退職後の健康保険は任意継続と国民健康保険どちらが得？65歳リタイア後の保険料比較と選び方

定年退職や完全リタイアを迎える際、多くの人が悩むのが退職後の健康保険をどうするかという問題です。会社員時代は給与から健康保険料が天引きされていますが、退職後は任意継続や国民健康保険など、自分で加入先を選ぶ必要があります。

特に現役時代の収入が高かった人は、国民健康保険料が高額になる可能性もあるため、安易に決めるのではなく、それぞれの仕組みを比較することが大切です。この記事では、退職後の健康保険の選択肢や保険料の考え方、任意継続と国民健康保険を比較するポイントを解説します。

退職後に選べる健康保険の主な3つの選択肢

会社を退職すると、それまで加入していた健康保険をそのまま利用することはできません。そのため、一般的には「任意継続」「国民健康保険」「家族の健康保険の扶養」のいずれかを選択します。

扶養家族がいない場合は、主に任意継続と国民健康保険を比較して選ぶことになります。どちらが安くなるかは、退職前の給与や住んでいる地域、加入していた健康保険制度によって変わります。

選択肢	特徴
任意継続	退職前の健康保険を最長2年間継続できる制度
国民健康保険	市区町村が運営する医療保険へ加入する制度
家族の扶養	条件を満たせば保険料負担なしで加入できる場合がある

会社員時代の健康保険料は、会社と本人が折半して負担しています。退職すると会社負担分がなくなるため、任意継続では原則として本人が全額負担することになります。

そのため、給与明細で毎月2万1000円程度の健康保険料を支払っていた場合、単純計算では約2倍の4万2000円程度になる可能性があります。

ただし、任意継続には保険料の上限額が設定されている場合があります。そのため、必ずしも現役時代の保険料がそのまま2倍になるとは限りません。

国民健康保険料は、前年の所得をもとに計算され、住んでいる市区町村によって金額が異なります。

会社員時代の健康保険料と違い、国民健康保険には会社負担がありません。また、所得に応じて計算されるため、現役時代の収入が高かった人ほど負担が大きくなる傾向があります。

例えば、退職前年の給与収入が700万円程度ある場合、地域によっては年間数十万円単位の国民健康保険料になることもあります。そのため、任意継続の方が安くなるケースも珍しくありません。

どちらが安いか判断するには、単純に現在の健康保険料だけを見るのではなく、以下の点を比較することが重要です。

例えば、退職後すぐに年金収入だけになる場合でも、国民健康保険料は前年所得をもとに計算されるため、退職直後は高くなる可能性があります。

一方で、翌年度以降は所得が大きく下がることで国民健康保険料が下がる場合もあります。短期だけでなく数年間の負担を考えることが大切です。

65歳で退職する場合、健康保険だけでなく、年金収入や住民税、介護保険料なども含めて生活費全体を考える必要があります。

特に65歳以上になると介護保険料の負担も発生するため、健康保険料だけを比較して判断すると、実際の支出との差が出ることがあります。

退職前に勤務先の健康保険組合へ任意継続の保険料を確認し、同時に市区町村で国民健康保険料の試算をしてもらうと、より正確に比較できます。

退職後の健康保険は、任意継続と国民健康保険のどちらが必ず得というものではありません。現役時代の収入、住んでいる地域、加入していた健康保険によって結果は変わります。

現役時代の年収が高い人や扶養家族がいない人の場合、任意継続が有利になるケースもあります。一方で、時間が経過して所得が下がれば国民健康保険が有利になる場合もあります。

退職前に任意継続の保険料と国民健康保険料の両方を確認し、数年間の負担を見ながら選択することが、リタイア後の家計を安定させるポイントです。