扶養の103万円の壁はいつの給料で計算する？翌月払いの給与が何年分になるかを解説

親の扶養に入っている学生やアルバイトの方にとって、年間収入が103万円以内に収まるかどうかは大きな関心事です。特に給料が翌月払いの場合、「12月に働いた分はその年の収入になるのか、それとも翌年分になるのか」と迷うことがあります。

この記事では、扶養判定で見る給与の期間や、翌月払い・締め日がある場合の考え方について、具体例を交えながら分かりやすく解説します。

扶養の103万円の判定は基本的に1月から12月の収入で考える

親の扶養に関係する103万円の基準は、一般的にその年の1月1日から12月31日までに得た給与収入をもとに判断します。

ただし、ここで重要なのは「働いた月」ではなく、税金上では基本的に「実際に給与を受け取ることが確定した時期」で収入を判断するという点です。

そのため、12月に働いた給与であっても、会社の給与支給日が翌年1月の場合は、翌年分の給与収入として扱われるケースが一般的です。

例えば、給与の締め日が毎月末で、翌月15日に給与が支払われる会社の場合を考えてみます。

働いた期間	給与支給日	収入として扱う年
2025年12月1日〜12月31日勤務分	2026年1月15日支給	2026年分
2025年11月1日〜11月30日勤務分	2025年12月15日支給	2025年分

このように、12月に勤務した分が翌年1月に振り込まれる場合、その給与は翌年の収入として計算されることになります。

反対に、12月中に給与が支払われる場合は、その年の収入として扱われる可能性があります。

自分で年間収入を確認するときは、「何月に働いたか」だけで判断せず、給与明細や年末にもらう源泉徴収票を確認することが大切です。

源泉徴収票には、その年に支払われた給与の金額が記載されています。扶養の判定では、このような書類をもとに年間収入を確認します。

例えば、12月勤務分が翌年1月に支給されるアルバイトの場合、12月分の勤務時間が多くても、その給与は翌年の源泉徴収票に含まれる形になります。

給与の計算方法は会社によって異なります。毎月末締め翌月払いの会社もあれば、15日締め翌月払いなどの会社もあります。

そのため、「12月分の給料」という表現だけでは判断できない場合があります。大切なのは、実際の給与支給日がいつになっているかを確認することです。

例えば、12月20日に給与が支給される会社であれば、その給与は12月中に受け取るため、その年の収入として扱われることになります。

103万円の範囲内で働きたい場合は、年末に働く時間を調整するだけではなく、給与の支給タイミングも意識する必要があります。

特に12月や年末年始は、給与の締め日や支給日の関係で想定より年間収入が増減することがあります。

例えば、12月末まで多く働いたとしても給与の支払いが翌年になる場合もありますが、逆に12月中に支払われる給与が多い場合は、その年の103万円判定に影響する可能性があります。

扶養の103万円の判定では、基本的に1月から12月までに支払われた給与収入を基準に考えます。

そのため、12月に働いた分の給料が翌年1月に支給される場合は、通常は翌年分の収入として扱われます。

ただし、給与の締め日や支給日は勤務先によって異なるため、正確に確認するには給与明細や会社の給与規定を確認することが大切です。年末に収入を調整したい場合は、働いた月だけでなく給与が支払われる日にも注意しましょう。