企業年金基金の退職一時金を受け取った後でも年金はもらえる？受給条件と確認方法を解説

以前勤めていた会社を退職した際に退職金や一時金を受け取ったものの、後になって企業年金基金から将来の年金額が記載された書類が届き、疑問に感じる方は少なくありません。

企業年金には複数の制度があり、退職時に受け取った一時金と、将来受け取れる年金給付の関係は制度内容によって異なります。この記事では、企業年金基金の仕組み、退職一時金を受け取った場合の年金受給の可能性、確認すべきポイントについて分かりやすく解説します。

企業年金基金とは会社員の老後資金を補う制度

企業年金基金とは、企業が従業員の老後保障を目的として設ける年金制度の一つです。国の公的年金である厚生年金とは別に、企業が独自に上乗せする形で運営されています。

企業年金には、確定給付企業年金、厚生年金基金、企業型確定拠出年金など複数の種類があります。そのため、「退職金を受け取ったから企業年金はすべてなくなる」とは限りません。

加入していた制度や退職時に選択した受け取り方法によって、将来の給付内容が決まります。

退職時に受け取った一時金と、65歳以降に受け取れる企業年金は、必ずしも同じものとは限りません。

例えば、企業年金制度の中には、退職時に一部を一時金として受け取り、残りを将来の年金として受け取る仕組みがあります。また、退職一時金は会社独自の退職金制度であり、企業年金基金とは別に管理されている場合もあります。

そのため、若い時に退職一時金を受け取った記憶があっても、後から企業年金基金から年金額の通知が届いた場合は、別の給付が残っている可能性があります。

企業年金基金から届く「65歳以上で受け取れる年額」が記載された書類は、将来受給できる年金給付についてのお知らせである可能性があります。

このような通知が届いた場合、少なくとも基金側では加入記録や受給権を確認していると考えられます。ただし、実際に受給できるか、どのような条件で受け取るのかは加入していた制度の規約によって決まります。

例えば、退職後に脱退一時金をすべて受け取っていた場合は将来の年金がなくなるケースもあります。一方で、一部だけ一時金化していた場合や別制度の給付が残っている場合は、65歳から年金を受け取れることがあります。

過去の退職時にどのような手続きをしたか分からない場合は、加入していた企業年金基金へ問い合わせるのが最も確実です。

確認する際には、以下のような情報があるとスムーズです。

退職時の書類を紛失していても、基金側に加入記録が残っている場合があります。証明書や通知書が届いている場合は、大切に保管しておきましょう。

企業年金は一般的に一定年齢に達した後に受け取ります。多くの制度では60歳や65歳などを受給開始年齢として設定しています。

受給開始年齢になった時点で自動的に振り込まれるとは限らず、請求手続きが必要な場合があります。

例えば、65歳になった後に年金請求書が届き、必要事項を記入して提出することで支給が開始される制度もあります。そのため、通知が届いたら内容を確認し、手続きを忘れないことが大切です。

退職時にもらったお金をすべて「退職金」と考えてしまうと、企業年金の権利を見落としてしまうことがあります。

会社によっては、退職一時金、企業年金基金、確定拠出年金など複数の退職給付制度を用意している場合があります。

例えば、20代で退職した会社から後年になって企業年金基金の通知が届いた場合、過去の退職手続きとは別に将来受け取れる権利が残っている可能性があります。

企業年金基金の退職一時金と将来の年金給付は、制度によって関係が異なります。退職時に一時金を受け取ったからといって、必ず企業年金がなくなるわけではありません。

65歳以降の年金額が記載された証明書が届いている場合は、将来受給できる企業年金が残っている可能性があります。

正確な判断をするためには、加入していた企業年金基金へ問い合わせ、退職時にどの給付を選択したのか、現在どのような受給権があるのかを確認することが大切です。