大学進学をきっかけにアルバイトを始めたり、複数の勤務先で働いたりすると、確定申告が必要なのか迷う方は少なくありません。特に年の途中でアルバイト先が変わった場合や、掛け持ちで収入を得た場合は、年末調整だけで終わるのか確認が必要です。この記事では、大学生のアルバイト収入に関する確定申告の考え方や、103万円という基準の意味について分かりやすく解説します。
アルバイトを掛け持ちしている場合の年末調整の仕組み
アルバイトを複数している場合、年末調整を受けられる勤務先は基本的に1か所だけです。一般的には、最も長く働いている勤務先やメインとしている勤務先に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出し、そこで年末調整を行います。
一方で、もう一方のアルバイト先では年末調整を行わず、源泉徴収票が発行されます。そのため、複数の勤務先から給与を受け取っている場合は、それぞれの給与額を合算して税金を確認する必要があります。
例えば、4月からコンビニで働き始め、1月から3月までは別のアルバイトをしていた場合、それぞれの勤務先から受け取った給与を合わせて年間の所得状況を判断します。
103万円以下なら確定申告は不要なの？
アルバイトの話でよく出てくる「103万円」という金額は、主に所得税がかかるかどうかや、扶養控除の対象になるかどうかを判断する目安として知られています。
給与収入が年間103万円以下の場合、給与所得控除と基礎控除によって所得税が発生しないケースがあります。ただし、確定申告が必要かどうかは、単純に収入額だけで決まるわけではありません。
例えば、複数のアルバイト先で給与を受け取っていて、年末調整されていない給与がある場合は、収入が少額でも確定申告をすることで払いすぎた税金が戻ってくる可能性があります。
掛け持ちバイトの収入が27万円程度の場合に確認すること
年の初めに複数のアルバイトをしていて、合計で27万円程度の給与収入があった場合、その給与について年末調整がされているか確認することが重要です。
メインの勤務先で年末調整をしてもらう場合でも、別の勤務先の給与は自動的に合算されるわけではありません。そのため、以前のアルバイト先から受け取った源泉徴収票を用意して確認する必要があります。
例えば、1月から3月までA店で27万円、4月以降にB店で年間80万円の給与を受け取った場合、A店とB店の給与を合わせて年間収入を判断します。
源泉徴収票の所得が0円でも確定申告する意味はある？
源泉徴収票に記載されている所得税額が0円の場合、基本的には所得税の追加納付や還付が発生しないことが多いため、確定申告が不要になるケースがあります。
しかし、給与から所得税が天引きされていた場合は、確定申告によって払いすぎた税金が戻ってくる可能性があります。源泉徴収票の「源泉徴収税額」の欄を確認しましょう。
また、住民税については所得税とは別の基準で計算されるため、所得税の確定申告が不要でも住民税の申告が必要になる場合があります。自治体によって取り扱いが異なるため確認すると安心です。
大学生がアルバイト収入で注意したいポイント
大学生の場合、本人の税金だけでなく、親の扶養控除にも影響する可能性があります。アルバイト収入が一定額を超えると、親側の税金負担が変わる場合があります。
また、年末調整をしてもらう勤務先へ、以前のアルバイト先の源泉徴収票を提出できる場合があります。提出できれば、メインの勤務先でまとめて年末調整できるケースもあります。
アルバイト先が変わった年は特に書類管理が重要です。給与明細や源泉徴収票は、確定申告の有無を判断するためにも大切に保管しておきましょう。
確定申告が必要か迷った時の確認方法
自分が確定申告の対象になるか分からない場合は、年間の給与収入、源泉徴収された税金の有無、年末調整の状況を整理すると判断しやすくなります。
国税庁の確定申告に関する案内を確認したり、税務署や自治体の相談窓口を利用したりする方法もあります。
特に初めてアルバイトの確定申告をする大学生の場合、分からないまま放置するより、源泉徴収票を確認して必要な手続きを把握することが大切です。
まとめ｜大学生の掛け持ちバイトは収入と年末調整状況を確認しよう
大学生のアルバイトでは、メインの勤務先で年末調整をしていても、別の勤務先の給与がある場合は確認が必要です。
103万円以下だから必ず確定申告が不要というわけではなく、源泉徴収の有無や年末調整の状況によって手続きが変わります。
掛け持ちバイトをした場合は、すべての勤務先の源泉徴収票を確認し、自分の年間収入と税金の状況を整理することで、必要な手続きを正しく判断できます。
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