住民税決定通知書でふるさと納税の控除額を確認する方法｜見るべき項目と書類の違いを解説

ふるさと納税をした後、きちんと税金が控除されているか確認するために住民税決定通知書を確認する方は多くいます。しかし、会社員の場合に受け取る「給与所得等に係る特別徴収税額の決定通知書」には、見慣れない項目が多く、どこを見ればよいのか分かりにくいことがあります。

この記事では、住民税決定通知書の種類や、ふるさと納税の控除額を確認するために見るべき場所、書類が違う場合の対応方法について詳しく解説します。

会社員が受け取る住民税決定通知書とは

会社員の場合、毎年5月から6月頃に勤務先から「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税・森林環境税特別徴収税額の決定通知書」が配布されます。

これは、前年の所得をもとに計算された住民税の金額を知らせる書類で、会社が従業員の給与から住民税を天引きするために使われます。

そのため、会社員の場合は自宅に届く住民税通知書ではなく、会社経由で渡される特別徴収の通知書を見ることが一般的です。

ふるさと納税を利用した場合、確認したいのは「寄附金税額控除」が適用されているかどうかです。

住民税決定通知書では、自治体によって表示場所は異なりますが、主に以下のような項目を確認します。

例えば、ふるさと納税で3万円寄附した場合、自己負担の2,000円を除いた金額が住民税や所得税から控除される仕組みになっています。そのため、通知書に控除額が反映されているかを確認します。

届いた通知書に「特別徴収税額」と毎月の給与から引かれる金額しか書かれていない場合でも、必ずしも書類が間違っているわけではありません。

自治体によっては、ふるさと納税などの控除内容が別の欄や摘要欄に小さく記載されている場合があります。

また、会社から渡された通知書は本人控え用ではなく、会社が保管する部分と従業員に渡す部分で内容が異なる場合があります。

通知書を見ても寄附金控除の金額が分からない場合は、次の方法で確認できます。

例えば、ふるさと納税サイトで寄附履歴を確認し、翌年度の住民税通知書に記載された控除額と大きな差がないか確認すると、控除漏れのチェックになります。

会社員で確定申告をせず「ワンストップ特例制度」を利用した場合、ふるさと納税の控除は基本的に翌年度の住民税から反映されます。

そのため、所得税の還付という形ではなく、住民税が減額されることで控除を受ける仕組みになります。

一方で、確定申告をした場合は所得税の還付と住民税の減額の両方で反映されるため、確認するポイントが少し異なります。

住民税決定通知書の名称や記載内容は全国で完全に統一されているわけではありません。

「寄附金税額控除」「税額控除額」「摘要」など、自治体によって表示場所や名称が異なるため、インターネット上の画像と自分の通知書が違っていても問題ない場合があります。

重要なのは、ふるさと納税による控除が住民税額に反映されているかを確認することです。

会社員が受け取る「給与所得等に係る住民税の特別徴収税額決定通知書」は、ふるさと納税の確認にも利用できます。

ただし、控除額は特別徴収税額そのものではなく、摘要欄や税額控除欄などに記載されているため、確認する場所を間違えると分かりにくく感じます。

通知書を見ても判断できない場合は、自治体の住民税担当窓口へ確認するのが確実です。ふるさと納税をした場合は、翌年度の住民税通知書で控除が反映されているか必ずチェックしておきましょう。