扶養に入れる年収はいくらまで？月収が途中で増えた場合の判定基準と注意点を解説

扶養に入る場合、「年間いくらまでなら大丈夫なのか」「途中から収入が増えた場合は扶養から外れるのか」と疑問に感じる方は多くいます。

扶養には税金上の扶養と社会保険上の扶養があり、それぞれ判断基準が異なります。年間収入だけを見る場合もあれば、今後の収入見込みで判断される場合もあります。

この記事では、扶養の種類ごとの収入基準や、年の途中から働き始めた場合の考え方についてわかりやすく解説します。

扶養には「税金の扶養」と「社会保険の扶養」がある

扶養について考える際に、まず知っておきたいのは扶養には複数の種類があるということです。

一般的に「扶養に入る」と言う場合、主に以下の2つを指します。

この2つは基準が異なるため、税金上では問題なくても社会保険では扶養から外れる場合があります。

税金上の扶養では、基本的に1月から12月までの1年間の所得金額をもとに判断されます。

給与収入の場合、給与所得控除があるため、単純な給与額と所得金額は同じではありません。

例えば給与収入が年間95万円程度の場合、給与所得控除を考慮すると所得金額は給与収入より少なくなります。そのため、税金上の扶養については収入額だけでなく所得金額を確認する必要があります。

健康保険の扶養については、税金のように前年やその年の合計収入だけで判断するとは限りません。

多くの場合、扶養に入る時点から将来1年間の収入見込みで判断されます。そのため、年の前半が無収入だったとしても、後半の働き方によっては扶養から外れる可能性があります。

例えば、8月以降に毎月17万円の給与が続く予定の場合、年間では95万円程度でも、今後1年間の収入見込みでは社会保険の扶養基準を超えると判断されることがあります。

「今年の合計収入が少ないから扶養に入れる」と考えてしまいがちですが、どの扶養を確認するかによって結果が変わります。

例えば、5月まで無収入で、6月と7月に月5万円、8月から12月まで月17万円の給与がある場合、年間収入だけを見ると約95万円になります。

しかし、社会保険の扶養では8月以降の月収17万円という状況から、今後も同程度の収入が続くと判断される可能性があります。

社会保険の扶養では、一般的に年収だけでなく月額収入も確認されます。

例えば、年間の合計収入が少なくても、継続的に月収が基準額を超える場合は扶養対象外となることがあります。

一時的に多く稼いだ場合と、今後継続して高い収入を得る予定の場合では扱いが異なるため、勤務先や加入している健康保険組合への確認が重要です。

扶養に入れるか判断するときは、以下の点を整理すると確認しやすくなります。

特に社会保険の扶養については、加入している健康保険によって細かい確認方法が異なる場合があります。

扶養に入れるかどうかは、「年間収入がいくらか」だけでは決まりません。税金上の扶養と社会保険上の扶養で判断基準が異なるため、それぞれ確認する必要があります。

年の途中まで無収入でも、後半から毎月一定額以上の給与を得る場合は、社会保険の扶養では将来の収入見込みによって判断される可能性があります。

自分の場合に扶養対象になるか迷った場合は、家族が加入している健康保険組合や勤務先の担当者へ確認することで、正確な判断ができます。