飲酒運転やひき逃げなど重大な違反をした運転者が事故を起こしても、自動車保険から被害者への賠償が行われることがあります。「危険な運転をした本人まで保険で守るのは公平なのか」「善良な契約者の保険料で尻拭いすることにならないか」と疑問を感じる人もいるでしょう。
この問題を理解するうえで重要なのは、加害運転者本人を守る補償と、何の落ち度もない被害者を救済する賠償責任保険を分けて考えることです。実際、飲酒運転では運転者自身の車両損害などが補償されない一方、対人・対物賠償は被害者救済の観点から支払対象になる仕組みがあります。
また、自動車保険には事故歴を翌年以降の保険料へ反映する等級制度があり、危険度の異なる契約者を完全に同じ条件で扱っているわけでもありません。ここでは、危険運転と保険の関係、「保険会社が賠償した後に加害者本人へ請求する」という考え方がなぜ全面的には採用されていないのかを整理します。
飲酒運転でも被害者への賠償保険が支払われる理由
日本損害保険協会によると、酒気帯び運転で事故を起こした場合、飲酒運転者自身のケガや車両損害を補償する保険については保険金が支払われない一方、他人のケガや自動車などの損害を補償する保険については被害者救済の観点から支払対象となります。[参照：日本損害保険協会]
ここには重要な違いがあります。例えば飲酒運転で自分の車を大破させた場合と、他人の車を壊して相手に大けがを負わせた場合では、保険金を受け取る意味が違います。
前者で車両保険を支払わないことは飲酒運転者本人に不利益を負わせることになります。しかし後者の対人賠償まで支払わないと、最も大きな不利益を受けるのは加害者ではなく被害者になる可能性があります。
例えば被害者に1億円の損害が発生し、加害者に十分な資産がなければ、「飲酒運転だから保険会社は払いません」とすると被害者が賠償を受けられない危険があります。そのため、加害者への制裁と被害者への補償を切り離すことが自動車保険では非常に重要になります。
危険運転者と善良な運転者は本当に同じ扱いなのか
自動車保険では、すべての契約者が事故後も同じ保険料を払い続けるわけではありません。代表的な仕組みがノンフリート等級制度です。
日本損害保険協会によると、一般的な自動車保険では事故の内容や回数によって等級が決まり、保険料の割増引へ反映されます。保険金の支払いを受ける3等級ダウン事故では翌年の等級が3つ下がり、さらに一定期間は「事故有」の低い割引率が適用されます。[参照：日本損害保険協会]
例えば同じ10等級でも、事故歴のある契約者と無事故の契約者では適用される割引率が異なる場合があります。これは事故を起こした人と無事故の人の保険料負担をより公平にするための仕組みです。
さらに前契約の等級や事故歴などは保険契約上の重要な情報です。保険会社を変更すれば事故歴が白紙になるわけではなく、損害保険会社・共済間には等級関連情報を確認する制度があります。[参照：日本損害保険協会・情報交換制度]
したがって、現在の制度も「危険度に関係なく全員を完全に同一条件で扱う」という設計ではありません。
事故後に保険会社が契約者へ全額求償する制度なら公平になる？
一つの考え方として、「被害者には保険会社が先に全額支払い、その後、飲酒運転や悪質な危険運転をした加害者へ保険会社が全額請求する」という制度が考えられます。被害者を保護しながら悪質な加害者本人に経済的責任を負わせるという点では、一見すると合理的です。
しかし、これを広範囲に適用すると「何をもって全額求償の対象となる危険運転とするか」という線引きが必要になります。飲酒・無免許のように比較的客観的な事実だけでなく、速度超過、信号無視、ながら運転、著しい車間距離不足など、交通事故にはさまざまな過失があります。
さらに自動車の対人事故では賠償額が数千万円から億単位になる場合があります。一般の個人へ数千万円・数億円を求償しても資力がなければ回収できず、制度上の求償権があっても実際の回収額は限られる可能性があります。
つまり、「被害者には先に払う」という部分は被害者救済と親和性がありますが、「悪質事故なら常に全額を本人へ求償する」という部分には、対象行為の線引きや回収可能性など別の問題があります。
実は現在の自動車保険にも「本人には払わない・被害者には払う」という発想がある
現在の制度も、悪質な運転について何もペナルティーを設けていないわけではありません。飲酒運転の例が分かりやすく、日本損害保険協会は、酒気帯び運転者自身のケガや自動車の損害を補償する搭乗者傷害、自損事故、車両保険などについて保険金が支払われない場合があることを説明しています。[参照：日本損害保険協会]
一方、被害者側のケガを対象とする対人賠償や、被害者の車・物を対象とする対物賠償については被害者救済を優先します。
また、契約条件や事故の状況によっては、保険会社から運転者へ支払った保険金について求償が問題になる場合もあります。したがって「どのような事故でも保険会社が加害者の損害を無条件で全部負担する」という理解は正確ではありません。[参照：日本損害保険協会]
実際の支払可否や求償の有無は、事故状況、運転者、補償の種類、契約している保険会社の約款などによって判断されます。
「保険金で新車を買って反省しない」という問題も分けて考える必要がある
重大事故を起こした人が車両保険で新しい車を購入している姿を見ると、「保険が危険運転者を甘やかしている」と感じることがあります。しかし、ここでも事故原因と保険金支払条件を分けて確認する必要があります。
車両保険は契約車両に生じた損害について契約条件に従って支払う保険です。ただし、飲酒運転など一定の免責事由に該当すれば、運転者自身の車両損害について保険金が支払われないことがあります。
また、通常の過失事故で車両保険を使用した場合でも、多くのケースでは事故によって等級が下がり、翌年以降の保険料が上昇します。日本損害保険協会も、少額事故では受け取る保険金より翌年以降の保険料増加額のほうが大きくなる場合があると説明しています。[参照：日本損害保険協会]
もっとも、こうした経済的負担が重大な危険運転への十分な抑止力になっているかどうかは、保険制度だけでなく刑事罰、行政処分、交通政策を含めて議論すべき問題です。
自動車保険にも加入時のリスク選択はある
生命保険と自動車保険ではリスク評価の方法が異なりますが、自動車保険でも加入時にまったくリスクを確認しないわけではありません。
日本損害保険協会によると、自動車保険では契約時に車の用途・車種・使用目的、記名被保険者の情報、免許証の色、前契約の等級や事故の有無などが告知事項となり、保険料算出や引受け可否の判断に利用されます。[参照：日本損害保険協会]
さらに事故歴に関する情報は、保険会社を変更した場合にも適切な等級を引き継げるよう情報交換制度が設けられています。1～5等級など割増料率の対象となる契約についても確認する仕組みがあります。[参照：日本損害保険協会]
したがって自動車保険では、生命保険の健康状態に対する選択とは形が違うものの、事故実績などを保険料や契約条件へ反映することで契約者間の公平性を図っています。
危険運転への制裁を保険だけに担わせることにも限界がある
自動車保険には「事故を起こした本人を罰する」という役割だけでなく、交通事故によって突然損害を受けた被害者へ確実に賠償を届けるという重要な社会的役割があります。
仮に悪質な運転者について対人・対物賠償まで一律免責とすれば、保険会社の負担は減ります。しかし加害者に十分な財産がなければ、その結果として被害者が賠償を受けられない事態が増える可能性があります。
危険運転への抑止には、運転免許の停止・取消し、罰則、刑事責任、民事上の損害賠償責任、保険料の割増、本人側補償の免責など複数の仕組みがあります。
「悪質な運転者にもっと重い負担を求めるべきか」という議論と、「被害者へ保険金を支払うべきか」という議論は切り分ける必要があります。前者を厳格化するとしても、後者の被害者救済まで弱めない制度設計が重要になります。
まとめ：被害者への保険金支払いは危険運転者を免責することとは違う
飲酒運転など重大な違反による事故でも対人・対物賠償保険から被害者へ保険金が支払われることがあるのは、危険運転を容認するためではなく、資力のない加害者によって被害者が補償を受けられなくなる事態を防ぐという意味があります。
一方で、危険な運転をした本人の損害まで常に補償されるわけではありません。飲酒運転では運転者自身のケガや車両損害について免責となる場合があり、通常の保険事故でも等級ダウンや事故有係数によって翌年以降の保険料負担が増える仕組みがあります。
また、自動車保険には前契約の等級や事故歴などを保険会社間で確認する制度があり、事故を起こした契約者と長年無事故の契約者を完全に同じ扱いにしているわけではありません。
「保険会社がまず被害者へ支払い、その後、特に悪質な運転者へ負担を求める」という発想には被害者救済との両立という合理性がありますが、どの行為を対象にするのか、どこまで求償するのか、資力のない加害者から実際に回収できるのかという課題があります。
自動車保険の公平性を考える際には、「事故を起こした人をどこまで負担させるか」だけではなく、「被害者を確実に救済すること」「事故リスクを保険料へ適切に反映すること」「危険運転そのものは刑事・行政制度でも抑止すること」という複数の目的を同時に考える必要があります。
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