生命保険には定期保険、終身保険、養老保険などさまざまな種類があります。その中でも養老保険は貯蓄性を持つため、「養老保険を選ぶ人はお金持ちなのでは？」「富裕層ほど養老保険に加入するのでは？」というイメージを持たれることがあります。
結論からいうと、養老保険の契約者だからお金持ちとは判断できず、富裕層ほど養老保険を選ぶと一概にいえるわけでもありません。養老保険は保障と貯蓄を組み合わせた商品の一つであり、収入や資産額だけでなく、資金を使う時期やリスクへの考え方などによって選択されます。
ただし、一般的な掛け捨て型の定期保険と比較すると保険料が高くなりやすいため、一定の保険料を長期間負担できる家計との相性がよい側面はあります。養老保険の仕組みから、お金持ちとの関係を整理してみましょう。
そもそも養老保険とは？死亡しても生存しても保険金を受け取れる
養老保険は一定期間の死亡保障と貯蓄機能を組み合わせた生命保険です。公益財団法人生命保険文化センターによると、保険期間中に死亡すると死亡保険金を受け取り、生存したまま満期を迎えると満期保険金を受け取る仕組みです。一般的に死亡保険金と満期保険金は同額です。[参照：生命保険文化センター]
例えば、一定期間の死亡保障を確保しながら、満期時にまとまった資金を受け取るという使い方ができます。そのため、死亡保障だけを目的とした掛け捨て型保険とは性格が異なります。
ただし、養老保険だから必ず「払った金額以上に増える」とは限りません。生命保険文化センターも、商品によっては満期保険金が払い込んだ保険料総額を下回る場合があると説明しています。
養老保険の契約者＝お金持ちとはいえない
養老保険に加入しているという事実だけから、その人が富裕層であると判断することはできません。会社員や公務員など一般的な所得の世帯でも、将来の資金準備を目的として加入することがあります。
例えば、子どもの進学や退職など特定の時期にまとまった資金を用意したい人が、「死亡保障も確保しながら計画的に資金を準備したい」という目的で養老保険を選択するケースが考えられます。
反対に、多額の金融資産を持つ人が養老保険に加入していないことも当然あります。預貯金、株式、債券、投資信託、不動産など別の方法で資産を管理している可能性があるからです。
「養老保険に入っている＝金持ち」「養老保険に入っていない＝資産が少ない」という関係はありません。
なぜ養老保険は「お金に余裕がある人向け」に見えやすいのか
養老保険がお金に余裕のある人向けに見える理由の一つは、死亡保障に特化した掛け捨て型の定期保険と比べて、一般的に保険料負担が大きくなりやすいことです。
養老保険では死亡保障だけでなく、満期まで生存した場合に満期保険金を支払うための資金も保険料から準備する必要があります。そのため、同程度の死亡保障だけを比較するなら、貯蓄機能を持たない定期保険のほうが少ない保険料で大きな保障を確保しやすくなります。
例えば子育て中で「自分に万一のことがあった場合、家族へ3,000万円残したい」という目的なら、養老保険だけで大きな死亡保障を用意しようとすると保険料が重くなる可能性があります。こうしたケースでは定期保険などが選択肢になります。
一方、生活費や緊急予備資金を十分確保したうえで、長期間保険料を支払える家計なら養老保険も選択しやすくなります。この意味では、ある程度資金に余裕がある人と相性がよい場合はあっても、それが富裕層の証明になるわけではありません。
富裕層でも養老保険を選ぶとは限らない
資産が多くなるほど、お金の管理方法はむしろ多様になります。養老保険だけで資産形成を行う必要はありません。
例えば十分な現預金を持ち、株式や債券などへ分散投資している人なら、資産形成については保険以外で行い、生命保険には必要な保障だけを求めるという考え方もできます。
また、すでに家族が生活に困らないだけの資産を保有していれば、大きな死亡保障そのものが不要になるケースもあります。生命保険の必要保障額は資産、家族構成、収入、住宅ローンなどによって変わるからです。
したがって「資産が増えれば養老保険を選ぶ」という単純な関係ではなく、資産が多い人ほど目的に応じて保険・預金・有価証券などを使い分ける可能性があると考えるほうが自然です。
養老保険が向いているのは「お金持ち」より目的が合う人
養老保険を検討するときは年収や資産額ではなく、商品の特徴が自分の目的に合っているかを見ることが重要です。
例えば「一定期間の死亡保障が欲しい」「満期時にまとまった資金を受け取りたい」「自分で貯金すると使ってしまうので半強制的に資金を準備したい」といった目的には、養老保険の仕組みが合う場合があります。
一方、「できるだけ安い保険料で大きな死亡保障が欲しい」「いつでも自由に使える現金を確保したい」「長期的な資産形成では価格変動を受け入れて投資も活用したい」といった目的なら、養老保険以外の選択肢と比較する必要があります。
特に保険へ資金を入れる場合は、途中解約時の解約返戻金も重要です。契約して間もない時期などに解約すると、受取額が払込保険料を下回ることがあるため、近い将来使う可能性のある生活資金まで保険へ回すのは慎重に判断したほうがよいでしょう。
「貯蓄性がある＝得する保険」ではない点にも注意
養老保険には満期保険金があるため、「掛け捨てではないから得」と感じることがあります。しかし、保険を比較するときは受け取る金額だけではなく、それまでに支払う保険料総額も確認する必要があります。
例えば満期時に500万円を受け取れるとしても、それだけで有利な契約とは判断できません。契約期間中に合計いくら保険料を支払うのか、死亡保障はいくらなのか、途中解約するといくら戻るのかまで比較する必要があります。
生命保険文化センターも、養老保険について満期保険金が払込保険料総額を下回る場合があると案内しています。[参照：生命保険文化センター]
そのため、養老保険を「貯金の上位互換」と考えるのではなく、保障機能を持った金融商品として、保険料・保障・返戻率・資金拘束などを総合的に比較することが大切です。
満期保険金には税金が関係する場合もある
養老保険では満期時にまとまった保険金を受け取るため、契約者や受取人の設定によって税金が関係する場合があります。
国税庁によると、保険料を負担した本人が満期保険金を一時金で受け取る場合、原則として一時所得になります。一時所得は、満期保険金から払込保険料などを差し引き、さらに最高50万円の特別控除を差し引いて計算し、原則としてその2分の1が課税対象になります。[参照：国税庁]
一方、保険料を負担した人と満期保険金を受け取る人が異なる場合には、贈与税の対象になるケースがあります。[参照：国税庁「保険と税」]
また、一定の一時払養老保険などでは通常の一時所得とは異なる課税関係になる場合があります。高額な契約ほど税額への影響も大きくなり得るため、契約者・保険料負担者・受取人を誰にするかは税務面も含めて確認する必要があります。
養老保険を選ぶなら資産額より3つのポイントで判断する
養老保険を検討するときは、「お金持ちが買っているか」ではなく、自分に必要な商品なのかを確認しましょう。
- 保障：死亡した場合にいくら必要なのか
- 貯蓄：満期時に何のために、いくら必要なのか
- 流動性：満期まで使わなくても困らないお金なのか
例えば10年後に使う予定の資金であっても、途中で住宅購入や病気などにより現金が必要になる可能性があります。そのとき預金なら取り崩しやすい一方、保険は途中解約によって元本割れする可能性があります。
反対に、一定期間の保障を確保しながら計画的に満期資金を準備したいという明確な目的があるなら、養老保険を比較検討する意味があります。
最終的には養老保険単独で判断せず、定期保険、終身保険、預貯金、投資なども含め、目的・リスク・コストを比較することが重要です。
まとめ：養老保険と「お金持ち」に直接的な関係があるとはいえない
養老保険は、保険期間中に死亡すれば死亡保険金、生存して満期を迎えれば満期保険金を受け取れる、死亡保障と貯蓄機能を組み合わせた生命保険です。
貯蓄機能がある分、掛け捨て型の定期保険より保険料負担が大きくなりやすいため、一定の余裕資金がある人に選びやすい面はあります。しかし、養老保険契約者だから富裕層である、あるいは富裕層ほど養老保険を選ぶという単純な関係があるとはいえません。
一般的な所得の人でも将来資金の準備を目的として養老保険を利用できますし、富裕層でも預金、株式、債券、不動産など別の方法で資産を管理し、養老保険を必要としない場合があります。
生命保険を選ぶ際に重要なのは「お金持ちが何を買っているか」ではなく、必要な死亡保障額、満期資金の目的、払込保険料総額、途中解約時の返戻金、税金などを確認し、自分の家計と目的に合っているか判断することです。
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