夫婦で保険料月4万5000円は高い？妻のドル建て終身保険を県民共済などへ見直す前のチェックポイント

結婚後に生命保険を見直していると、「夫には十分な保障があるので、妻の死亡保障まで手厚くする必要はないのでは」「夫婦で毎月数万円の保険料を払い続けるより、貯蓄に回した方がよいのでは」と感じることがあります。

特に、米ドル建ての終身保険と医療保険を両方契約している場合、単純に保険料の高い・安いだけで比較すると判断を誤りやすくなります。ドル建て終身保険には死亡保障だけでなく、特定疾病や介護への保障、解約返戻金などが含まれる商品がある一方、共済や掛け捨て型保険とは仕組みそのものが異なるためです。

この記事では、夫婦の保険料を減らしたい場合に、妻の死亡保障をどう考えるか、米ドル建て終身保険を解約・減額する前に何を確認すべきか、県民共済や定期保険などへの見直し方を具体的に解説します。

まず「月4万5000円は高いか」ではなく保障の目的を確認する

夫婦で月4万5000円なら、年間では54万円の保険料になります。家計にとって決して小さな金額ではありませんが、この金額だけを見て「高すぎる」「適正」と判断することはできません。

生命保険で必要になる保障額は、家族構成、収入、預貯金、住宅ローン、子どもの有無、公的保障などによって異なります。生命保険文化センターも、死亡保障について、遺族の生活費や教育費などの支出見込額から、遺族年金、配偶者の収入、預貯金などの収入見込額を差し引いて不足額を求める考え方を紹介しています。[参照]

重要なのは「夫婦なら同じ程度の死亡保険に入る」という発想ではなく、その人が亡くなったとき家計にいくら不足するのかを計算することです。

妻の死亡保障がそれほど必要ない家庭もある

例えば夫婦共働きで子どもがおらず、妻が亡くなっても夫が自分の収入だけで生活でき、住宅費や葬儀などにも預貯金で対応できる家庭なら、妻に何千万円もの死亡保障が必要とは限りません。

反対に、妻の収入を前提に住宅ローンや生活費を組んでいる家庭、幼い子どもがいる家庭、妻が家事・育児を中心に担っており、死亡後に家事代行や保育サービスの費用が増える家庭では、妻にも一定の死亡保障が必要になることがあります。

つまり、死亡保障の必要性は「夫より妻の方が少なくてよい」と一律に決めるものではありません。死亡後に発生する経済的な穴を数字にすると、必要な保障額が見えてきます。

米ドル建生前給付終身保険は「死亡保険だけ」ではない

ソニー生命の米ドル建生前給付終身保険（生活保障型）は、死亡保障だけを目的とした単純な終身保険とは異なります。現在案内されている同系統の商品では、死亡に加えて、がん・急性心筋梗塞・脳卒中、所定の障害状態、要介護状態などについて保険金を受け取れる仕組みがあります。[参照]

例えば契約内容に「死亡保険金3万米ドル」「特定疾病保険金3万米ドル」「介護保険金3万米ドル」と書かれている場合、「死亡保障が不要だから全部不要」と単純には判断できません。死亡以外の保障をどこまで残したいかも確認する必要があります。

なお、契約時期によって商品名、約款、支払条件が異なる可能性があります。現在販売されている商品ページだけで既契約の保障内容を判断せず、手元の保険証券・設計書・約款を確認することが大切です。

ドル建て保険を解約する前に必ず確認したい5項目

保険料を安くしたい場合、すぐに解約するのではなく、現在の契約について次の項目を確認してから判断するのが安全です。

• 現在までに払い込んだ保険料の総額
• 現在の解約返戻金はいくらか
• 解約返戻金を円で受け取る場合の為替の影響
• あと何年保険料を払えば払込期間が終わるか
• 減額・払済保険など、解約以外の選択肢が利用できるか

ソニー生命も、米ドル建て保険について為替相場の変動により、円換算した保険金や解約返戻金が円で払い込んだ保険料の合計を下回ることがあると説明しています。[参照]

例えば15年払込の契約で、すでに10年以上支払っている場合と、契約直後の場合では見直し判断が大きく異なります。残り期間が短い契約を解約すると、目先の保険料は下がっても、これまで積み上げた契約上の価値を手放すことになる場合があります。

「県民共済へ変更」は同じ保障への乗り換えではない

都道府県民共済などの共済は、比較的シンプルな保障を手頃な掛金で準備したい場合の選択肢になります。ただし、ドル建て終身保険を共済に変更することは、携帯電話の料金プランを安いものへ変更するような単純な乗り換えではありません。

終身保険は原則として一生涯の保障を目的とする商品ですが、共済では年齢に応じて保障内容が変化したり、一定年齢以降に保障額が縮小したりする商品があります。また、貯蓄性や解約返戻金の有無も異なります。

そのため比較するときは、月額保険料だけではなく、死亡保障、病気死亡、事故死亡、入院、手術、がん、介護、保障期間、年齢による保障額の変化などを横並びにする必要があります。

死亡保障だけ安く確保したいなら定期保険も候補になる

死亡保障が必要なのは子どもが独立するまでの20年間だけ、といった家庭では、終身保険より定期保険の方が目的に合う場合があります。

生命保険文化センターも、一定期間の死亡保障を一時金で準備する商品として定期保険、一生涯の保障を準備する商品として終身保険を整理しています。[参照]

例えば「今後15年間だけ500万円の死亡保障が欲しい」という目的なら、貯蓄性のある終身保険より掛け捨て型の定期保険を利用することで、保険料を抑えられる可能性があります。一方、一生涯の葬儀費用などを確保したいなら終身保障を残す考え方もあります。

医療保険を残して死亡保障だけ整理する方法もある

医療保険と死亡・疾病保障の保険は別契約であれば、「医療保険は必要だと考えているので残し、もう一方だけ見直す」という整理も可能です。

例えばソニー生命の総合医療保険（無解約返戻金型）18に先進医療特約や女性特定手術給付特約が付いている場合、それらの保障内容と保険料に納得しているのであれば、ドル建て保険の見直しと切り分けて検討できます。ソニー生命の公式情報でも、総合医療保険（無解約返戻金型）18や先進医療特約、女性特定手術給付特約について案内されています。[参照]

ただし、医療保障についても公的医療保険の高額療養費制度や勤務先の福利厚生、預貯金でどこまで対応できるかを考える必要があります。生命保険文化センターも、医療保障の必要額を考える際には公的医療保険の給付内容を考慮することを案内しています。[参照]

保険料を減らしたいなら「解約・継続」の二択にしない

既契約の保険を見直す際には、全部解約して別の商品へ加入する以外の方法が使える場合があります。契約によっては保険金額の減額などによって保険料負担を小さくできる可能性があります。

例えば3万米ドルの保障を現在の家計には多いと判断した場合、「全解約した場合の解約返戻金」「保障額を減額した場合」「そのまま15年間払い切った場合」の3パターンについて、保険会社から具体的な数字を出してもらうと比較しやすくなります。

保険の見直しで重要なのは、新しい商品の月額保険料だけを見るのではなく、今の契約を手放すことで何を失うのかまで確認することです。

新しい保険が成立する前に古い保険を解約しない

保険を乗り換える場合に特に注意したいのが健康状態です。生命保険や医療保険には告知や診査が必要になる商品があり、現在の健康状態によっては新しい契約に加入できなかったり、特別な条件が付いたりする場合があります。

そのため「県民共済や別の保険へ入る予定だから」と先に現在の保険を解約し、新しい保障に加入できなかった場合、一時的または恒久的に保障がなくなる恐れがあります。

乗り換えをするなら、新しい契約の保障開始時期や加入条件を確認したうえで、既契約をどうするか決めることが基本です。

夫婦の保険を見直すための具体的な計算方法

まず夫婦それぞれについて、「亡くなった場合」「大病になった場合」「働けなくなった場合」「介護が必要になった場合」の4つに分けて必要な金額を考えます。

その結果、妻について「死亡保障は200万円程度で十分だが、三大疾病には300万円程度欲しい」と判断するなら、現在の保険を単純に県民共済へ置き換えるのではなく、その目的を満たす商品を比較する方が合理的です。

反対に、十分な預貯金があり、妻が亡くなっても夫の生活に大きな経済的影響がなく、大病や介護も自己資金で対応できるなら、民間保険そのものを小さくするという考え方もあります。

まとめ：ドル建て保険を県民共済へ替える前に必要保障額と解約返戻金を確認しよう

夫婦で毎月4万5000円の保険料を支払っているからといって、必ずしも高すぎるとは断定できません。しかし家計への負担を感じているなら、保障内容を整理する価値は十分あります。

妻の死亡保障がそれほど必要ない家庭であれば、終身死亡保障を減らし、定期保険や共済などで必要な期間だけ小さな保障を確保する方法も候補になります。一方、米ドル建生前給付終身保険には死亡以外の疾病・障害・介護保障や解約返戻金があるため、「死亡保障はいらない」という理由だけで解約するのは慎重に判断した方がよいでしょう。

見直す際は、現在の解約返戻金、払込済み保険料、残りの払込期間、減額した場合の保険料、各保険金の支払条件を保険会社に確認し、そのうえで共済・定期保険・現契約継続を同じ必要保障額で比較することが重要です。

保険は「たくさん入っているほど安心」でも「保険料が安いほど得」でもありません。公的保障と預貯金で対応できない部分だけを民間保険で補うという考え方にすると、家計と保障のバランスを取りやすくなります。