会社を退職した後の健康保険は任意継続すべき？国民健康保険との違いや選び方を解説

会社を退職すると、それまで加入していた健康保険をどうするか決める必要があります。その選択肢のひとつが「健康保険の任意継続」です。

しかし、任意継続という言葉を聞いても、どのような制度なのか、加入したほうが得なのか、国民健康保険と何が違うのか分かりにくいと感じる人も少なくありません。

この記事では、退職後の健康保険の選択肢、任意継続のメリット・デメリット、どのような人が向いているのかについて、具体例を交えながら分かりやすく解説します。

退職後の健康保険は3つの選択肢がある

会社員として働いている間は、勤務先の健康保険に加入しています。しかし退職すると、そのまま同じ健康保険を利用し続けることはできないため、別の制度へ切り替える必要があります。

一般的には、退職後の健康保険には以下の3つの選択肢があります。

どの制度が最も良いかは、退職後の収入、家族構成、前年の所得などによって変わります。

任意継続とは、会社を退職した後も、一定の条件を満たすことで、それまで加入していた健康保険を最長2年間継続できる制度です。

会社員時代は健康保険料を会社と本人で折半していましたが、任意継続では会社負担がなくなるため、保険料は基本的に全額自己負担になります。

例えば、在職中に月額1万円程度だった健康保険料の場合、退職後は会社負担分も自分で支払うため、単純計算では負担が増える可能性があります。ただし、国民健康保険より安くなるケースもあります。

任意継続の大きなメリットは、退職前と同じ健康保険を継続できる点です。

特に扶養家族がいる人の場合、国民健康保険では家族それぞれに保険料が発生することがありますが、任意継続では扶養家族の追加保険料がかからない場合があります。

例えば、会社員時代に配偶者や子どもを健康保険の扶養に入れていた家庭では、任意継続のほうが家族全体の負担を抑えられる可能性があります。

任意継続には注意点もあります。まず、保険料は会社員時代より高くなることが一般的です。

また、任意継続には加入できる期間や申請期限があります。退職日の翌日から一定期間内に手続きをしなければ利用できないため、退職前から準備しておくことが大切です。

さらに、以前は一度加入すると途中で自由にやめることが難しい制度でしたが、現在は制度変更により本人の申し出で資格喪失が可能になっています。

任意継続と国民健康保険のどちらが安いかは、人によって異なります。そのため、退職前に両方の保険料を比較することが重要です。

国民健康保険の保険料は、前年の所得や住んでいる自治体によって計算されます。そのため、高所得だった人は国民健康保険が高額になる場合があります。

一方で、退職後の収入が大きく減る場合や、自治体の制度によっては国民健康保険のほうが安くなるケースもあります。

例えば、独身で前年所得が低い人は国民健康保険が有利になることがありますが、扶養家族がいる人は任意継続が有利になることがあります。

以下のような人は、任意継続を選択肢として検討する価値があります。

反対に、家族の扶養に入れる場合や、国民健康保険料が大幅に安くなる場合は、任意継続以外の選択肢が有利になることもあります。

退職が決まったら、健康保険について早めに確認しておくことが大切です。

確認するポイントは、現在加入している健康保険の任意継続保険料、住んでいる自治体の国民健康保険料、家族の扶養に入れる可能性の3つです。

実際に金額を比較すると、思っていた選択肢とは違う結果になることもあります。感覚だけで決めず、具体的な金額で判断することがおすすめです。

会社を退職した後の健康保険は、任意継続、国民健康保険、家族の扶養という複数の選択肢があります。

任意継続は、扶養家族がいる人や国民健康保険料が高くなる人にとって有利になる場合があります。一方で、すべての人に適しているわけではありません。

退職後に後悔しないためには、任意継続だけを見るのではなく、国民健康保険の金額や家族の扶養条件も比較し、自分の状況に合った制度を選ぶことが大切です。