病気やケガによって仕事を休んだまま退職する場合、退職後の生活を支える制度として「傷病手当金」と「失業保険（雇用保険の基本手当）」があります。しかし、この2つは目的が異なるため、同時に受け取れるのか、どのタイミングで申請すればよいのか迷う方も少なくありません。この記事では、退職前から療養していた場合の傷病手当金と失業保険の関係、手続きを進める順番について詳しく解説します。
傷病手当金と失業保険は目的が違う制度
傷病手当金は、健康保険に加入している会社員が病気やケガによって働けなくなった場合に、休業中の生活を保障するための制度です。仕事を続けることが難しい状態で、給与の支払いがない場合などに健康保険から給付を受けられる可能性があります。
一方、失業保険は「働く意思と能力があり、仕事を探している人」に対して支給される雇用保険の制度です。そのため、病気療養中で今すぐ働けない状態の場合、基本的には失業保険の受給条件を満たしません。
つまり、退職時点で病気が原因で働けない場合は、まず傷病手当金の対象になるかを確認し、その後、回復して働ける状態になってから失業保険を検討する流れになることが一般的です。
退職前から休職状態だった場合の傷病手当金
退職後も傷病手当金を受け取るためには、いくつかの条件があります。代表的な条件として、退職前から健康保険の被保険者であること、退職前に傷病手当金の支給条件を満たしていること、退職時点でも療養が必要な状態であることなどがあります。
例えば、退職前に医師から自宅療養の診断を受け、実際に仕事を休んでいた場合は、退職後も継続して傷病手当金を受け取れる可能性があります。
ただし、単に病院へ行っただけでは対象にならず、「労務不能（仕事ができない状態）」と医師が判断していることが重要です。診断書や申請書の医師記入欄などによって確認されます。
失業保険は傷病手当金を受け取った後でも申請できる
退職後すぐにハローワークへ行って失業保険の手続きを考える方もいますが、病気ですぐに働けない場合は注意が必要です。
失業保険は、求職活動ができる状態であることが前提です。そのため、療養中に受給手続きを進めても、基本手当を受け取れない可能性があります。
このような場合は、ハローワークで「受給期間延長」の手続きを行い、病気が回復して働ける状態になった時点で失業保険を申請する方法があります。これにより、本来受給できる期間を失わずに済む可能性があります。
傷病手当金と失業保険を同時にもらえるのか
傷病手当金と失業保険は、基本的には同時に受給することはできません。理由は、それぞれの制度が想定している状態が異なるためです。
傷病手当金は「病気やケガで働けない人」のための制度であり、失業保険は「働ける状態で仕事を探している人」のための制度です。
例えば、退職後しばらく療養して傷病手当金を受給し、その後体調が回復して就職活動を開始する場合は、失業保険へ切り替えるという流れになることがあります。
退職前後に確認しておきたい手続きの流れ
退職前から病気で休んでいた場合は、まず会社の健康保険担当者へ傷病手当金の申請について確認しましょう。申請には医師の証明や会社の証明が必要になるため、退職後よりも在職中に準備しておくとスムーズです。
一般的な流れとしては、以下のようになります。
- 医師に労務不能であることを確認してもらう
- 会社を通じて傷病手当金の申請書を準備する
- 退職後も療養が必要なら傷病手当金の継続給付を確認する
- 回復後にハローワークで失業保険の手続きを行う
実際の取り扱いは加入している健康保険や個人の状況によって異なるため、健康保険組合やハローワークへ相談しながら進めることが大切です。
まとめ
退職時に病気で働けない状態の場合、失業保険よりも先に傷病手当金について確認することが重要です。
傷病手当金は療養中の生活を支える制度、失業保険は働ける状態で求職活動をする人のための制度であり、目的が異なります。
退職前から休職や欠勤が続いている場合は、傷病手当金の継続給付を利用できる可能性があります。体調が回復した後に失業保険を検討するなど、自分の状況に合った順番で手続きを進めることが大切です。
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