雇用保険に加入して働いていた人が、勤務時間の変更などによって週20時間未満のパート勤務になると、一定の条件を満たせば働きながら雇用保険の基本手当を受給できる場合があります。ただし、ここで分かりにくいのが、「働いた日は基本手当がどうなるのか」「パート収入と基本手当を合計して扶養を判定するのか」「夫や妻の健康保険の扶養から外れないのか」という点です。
特に扶養については、税法上の扶養と健康保険上の被扶養者ではルールが異なります。また、雇用保険では1日の勤務時間によって基本手当の扱いも変わります。この記事では、厚生労働省・ハローワーク・日本年金機構が公表している情報をもとに、週20時間未満で働きながら基本手当を受給する場合の考え方を整理します。
週20時間未満で働きながら基本手当を受給できる場合がある
雇用保険の基本手当は、単純に「完全に無職の人だけが受け取れる制度」というわけではありません。厚生労働省によれば、基本手当は、働く意思と能力があり、求職活動をしているにもかかわらず就職できない場合に支給されるものです。
パートやアルバイトをしていても、それだけで直ちに基本手当を受給できなくなるわけではありません。厚生労働省のQ&Aでは、原則として週の所定労働時間が20時間以上で31日以上の雇用見込みがあり、雇用保険の被保険者となる場合などは「就職」と扱われます。一方、週20時間未満で働きながら求職活動を続けるケースでは、基本手当を受給できることがあります。[参照：厚生労働省]
ただし、実際に「失業の状態」に該当するかどうかは勤務契約や勤務実態によって判断されます。そのため、週20時間未満なら無条件に受給できると考えるのではなく、受給資格決定を行うハローワークの判断を確認することが重要です。
1日4時間以上働いた日は基本手当が支給されない
働きながら基本手当を受ける場合に重要なのが、1日4時間という基準です。ハローワークの案内では、原則として1日の労働時間が4時間以上の場合は「就労・就職」と扱われ、その日の基本手当は支給されません。一方、4時間未満の場合は「内職・手伝い」と扱われ、収入額によって基本手当が減額または不支給になる場合があります。[参照：東京ハローワーク]
ここで注意したいのは、4時間以上働いた日に支給されなかった基本手当が、直ちに消滅するわけではないということです。ハローワーク神戸では、4時間以上働いた日数について認定期間中の支給日数から差し引かれ、その日数は後の認定期間へ繰り越され、受給期間内であれば受給できると案内しています。[参照：ハローワーク神戸]
例えば28日間の認定期間のうち15日について1日4時間以上働いた場合、単純に「残り13日だから必ず13日分支給」と機械的に決まるわけではありませんが、考え方としては就労した日を支給対象から除き、それ以外の日について失業認定を受けることになります。実際の支給日数は待期、給付制限、認定対象期間、勤務状況などによって変わるため、受給資格者証と認定日の案内で確認する必要があります。
働いた日の基本手当は後ろに繰り越されることがある
例えば所定給付日数が90日ある人が、受給期間中も週20時間未満でパートを続け、1日4時間以上勤務する日が多い場合、90日分を短期間で受け取り終えるとは限りません。勤務した日の分が後ろへ繰り越されることで、受給終了までの期間が長くなることがあります。
ただし、基本手当には受給できる期間があります。ハローワークの案内では、原則として受給期間内であれば支給されなかった日数を後へ持ち越せますが、受給期間満了日そのものが就労日数に応じて自動的に延長されるわけではありません。そのため勤務日が多い場合には、所定給付日数をすべて消化する前に受給期間が終了する可能性もあります。[参照：ハローワーク上野]
「90日分あるから必ず90日分受け取れる」と考えるのではなく、現在の勤務日数でどの程度のペースになるのかをハローワークで確認しておくと安心です。
健康保険の扶養では失業給付も「収入」に含まれる
夫や妻の健康保険の扶養に入っている場合、特に注意したいのがここです。日本年金機構によれば、健康保険の被扶養者認定における収入には、給与だけではなく雇用保険の失業等給付も含まれます。つまり、基本手当は非課税だから健康保険の扶養判定にも関係しない、という理解は正しくありません。[参照：日本年金機構]
一般的な被扶養者の年間収入要件は130万円未満ですが、60歳以上または一定の障害者の場合は180万円未満です。57歳であれば通常は60歳未満の基準で判定されます。
そして雇用保険の基本手当について、日本年金機構は、一般的な130万円基準の対象者について基本手当日額3,611円以下であれば収入要件を満たし、3,612円以上の基本手当の支給が始まった場合には扶養削除の届出が必要と案内しています。したがって、基本手当日額が2,400円程度であれば、この日額基準だけを見る限り3,611円以下です。
「給料＋失業給付が月12万円だから扶養を外れる」とは限らない
健康保険の扶養についてよくある誤解が、「今月の給与が8万円、基本手当が3万6,000円だから合計11万6,000円。月額108,333円を超えたので即座に扶養から外れる」という考え方です。健康保険の被扶養者認定は、単純な暦月の足し算だけで結論を出せるものではありません。
日本年金機構は年間収入について、過去に実際にもらった収入ではなく、被扶養者に該当する時点および認定日以降の年間の見込み収入額であると説明しています。また、雇用保険受給者については基本手当の日額による基準も明示されています。[参照：日本年金機構]
そのため、基本手当日額が約2,400円のケースについては、「2,400円×その月の支給日数を給与へ足し、ある月だけ12万円になった」という事実だけから、直ちに扶養を外れるとは判断できません。
ただし、給与収入も当然ながら扶養判定の対象です。さらに健康保険組合などでは認定に必要な書類や具体的な確認方法が異なることがあります。最終的には夫または妻が加入している健康保険の保険者に、「週20時間未満の給与収入が月○円程度あり、雇用保険の基本手当日額が○円になる予定」と具体的な数字を伝えて確認するのが確実です。
2026年4月からの被扶養者認定ルールにも注意
2026年4月1日からは、労働契約内容による年間収入の被扶養者認定について新しい取り扱いが始まっています。日本年金機構によれば、労働条件通知書などに記載された賃金から見込まれる年間収入が130万円未満など一定の条件を満たし、ほかの収入が見込まれない場合には、原則として被扶養者として取り扱う仕組みがあります。[参照：日本年金機構]
もっとも、この取り扱いには「ほかの収入が見込まれない」ことなどの条件があります。雇用保険の基本手当を受給する場合には、給与だけを前提とした扱いをそのまま当てはめられない可能性があります。
制度改正がある時期は、インターネット上に古い「130万円の壁」の説明と新しい取り扱いが混在しやすくなります。個別ケースでは、勤務先ではなく、扶養者側の健康保険組合、協会けんぽ、勤務先の社会保険担当者などに確認するとよいでしょう。
失業認定申告書には勤務日をすべて正確に申告する
働きながら基本手当を受給するときには、勤務実績の申告が非常に重要です。厚生労働省は、基本手当受給中にアルバイトやパートをした場合、仕事をした日について必ず失業認定申告書に記載するよう案内しています。収入がまだ振り込まれていない場合でも、勤務した事実を申告する必要があります。[参照：厚生労働省]
具体的には、勤務した日、勤務時間、勤務先、給与の締め日・支給日などを記録しておくと認定手続きがスムーズです。特に1日4時間未満の日がある場合には収入額によって基本手当が減額される場合があるため、給与明細なども保管しておくとよいでしょう。
申告をせずに基本手当を受給すると不正受給と判断される可能性があります。働きながら受給すること自体が問題なのではなく、勤務実態を正確に申告したうえでハローワークの認定を受けることが大切です。
ハローワークと健康保険では確認する内容が違う
このケースを理解しにくくしている最大の理由は、「基本手当を受給できるか」と「健康保険の扶養に残れるか」が別の制度だからです。ハローワークは雇用保険制度に基づいて基本手当の受給資格や支給日数を判断します。一方、扶養については夫や妻が加入する健康保険の保険者が判断します。
したがって、ハローワークで「基本手当を受給できます」と言われても、それだけで健康保険の扶養について最終判断されたことにはなりません。反対に、健康保険側で扶養を継続できると判断されたからといって、基本手当の支給日数まで決まるわけでもありません。
確認するときは、ハローワークには「週の所定労働時間、1日の勤務時間、月の勤務日数」を伝え、健康保険側には「給与の見込み額、基本手当日額、基本手当の受給予定」を伝えると整理しやすくなります。
まとめ：週20時間未満のパートと基本手当、扶養は別々に確認する
週20時間未満のパートを続けながらでも、求職活動を行い、雇用保険上の失業状態と認定されれば基本手当を受給できる場合があります。原則として1日4時間以上働いた日は基本手当が支給されず、その日数は受給期間内であれば後の認定期間へ繰り越されます。4時間未満の場合は収入額によって減額・不支給になることがあります。
一方、健康保険の扶養では失業給付も収入として扱われます。60歳未満の一般的な被扶養者について、日本年金機構が示す雇用保険の基準は基本手当日額3,611円以下であり、3,612円以上の基本手当の支給が始まった場合には扶養削除の届出が必要とされています。そのため、基本手当日額が約2,400円というケースでは、少なくともこの日額基準は下回っています。
ただし、給与収入、勤務契約、配偶者の収入、加入している健康保険などによって最終的な認定結果は変わる可能性があります。基本手当については管轄のハローワーク、扶養については配偶者が加入する健康保険の保険者へそれぞれ確認することが、最も確実な進め方です。
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