国民年金の追納は意味ある？失業時の免除期間を払うと将来の年金は増えるのか解説

失業中に国民年金の免除申請をしていた人のもとに、「追納できます」という案内が届くことがあります。しかし、普段は会社員として厚生年金に加入している人ほど、「そもそも国民年金って何？」「追納すると本当に得なの？」と疑問を持ちやすいものです。

この記事では、国民年金の免除制度、追納による年金額への影響、厚生年金との関係について、初心者にもわかりやすく整理して解説します。

失業中は国民年金に加入することになる

会社を退職すると、通常は厚生年金の資格を喪失します。その期間は、自営業者などと同じ「国民年金（第1号被保険者）」に切り替わります。

ただし、失業中は収入が減るため、保険料の支払いが難しいケースもあります。そのため、国民年金には「免除制度」があります。

免除には以下のような種類があります。

失業による特例免除が認められると、前年所得に関係なく審査される場合があります。

結論から言うと、追納すると将来もらえる老齢基礎年金の額は増えます。

免除期間中も「受給資格期間」にはカウントされますが、満額としては計算されません。

例えば全額免除期間の場合、年金額の反映は一部だけになります。しかし、その期間を後から追納すると、「通常通り保険料を払った期間」として扱われるため、将来の年金額が増える仕組みです。

そのため、「将来の年金を少しでも増やしたい」という人には、追納は意味があります。

「自分はほとんど厚生年金だから、国民年金は関係ないのでは？」と思う人もいますが、実は厚生年金と国民年金は完全に別物ではありません。

会社員でも、老後にもらう年金は以下の2階建て構造になっています。

つまり、会社員でも必ず「国民年金部分」は存在しています。

そのため、失業中の国民年金免除期間を追納すると、その分だけ老齢基礎年金部分が増えることになります。

追納にはメリットがありますが、必ず全員がやるべきというわけではありません。

なお、追納できる期間には期限があります。通常は「免除を受けた年度から10年以内」です。

また、古い期間ほど加算額（追納加算金）が発生することがあります。

国民年金保険料を追納した場合、その金額は「社会保険料控除」の対象になります。

つまり、所得税や住民税の負担を軽くできる可能性があります。

例えば、年末調整や確定申告で申告すると、所得控除として扱われます。

そのため、「将来の年金増額」と「現在の節税」を同時に得られるケースもあります。

失業中に免除されていた国民年金を追納すると、将来もらえる老齢基礎年金は増えます。

厚生年金に加入している人でも、年金制度は「国民年金＋厚生年金」の2階建て構造なので、国民年金部分は老後の年金額にしっかり影響します。

ただし、追納は生活状況や資金余力とのバランスも重要です。将来の年金額、節税効果、現在の家計状況を踏まえて判断することが大切です。