障害年金は転院後でも申請できる？初診日が国民年金未納だった場合の条件や厚生年金加入中の受給可能性を解説

長期間心療内科へ通院している方の中には、後から発達障害や精神疾患の診断を受けたことで「障害年金を受け取れるのではないか」と考えるケースがあります。しかし、障害年金は現在の病名や加入している年金だけではなく、「初診日」や「保険料納付要件」など複数の条件によって判断されます。

この記事では、過去の初診日に国民年金保険料を納めていなかった場合、現在厚生年金に加入している場合の障害年金申請の考え方、転院後の診断や精神障害者保健福祉手帳との関係について詳しく解説します。

障害年金で最も重要になる「初診日」とは

障害年金では、現在どの病院に通っているかよりも、原因となった傷病について初めて医療機関を受診した日である「初診日」が重要になります。

例えば、自閉症スペクトラム障害と診断されたのが最近であっても、以前からその症状について心療内科や精神科を受診していた場合、最初に受診した日が初診日として扱われる可能性があります。

そのため、転院先の病院で新しい診断名が付いたからといって、必ず転院日が初診日になるわけではありません。過去の診療記録や紹介状などから判断されます。

障害年金を受給するためには、原則として初診日の前日時点で一定期間の年金保険料を納付している必要があります。これを「保険料納付要件」といいます。

初診日に国民年金加入者だった場合、国民年金保険料の未納期間が多いと、この要件を満たせず障害年金を請求できない場合があります。

例えば、心療内科を初めて受診した時点で国民年金保険料の未納があり、その時点で納付要件を満たしていなければ、その後に厚生年金へ加入して保険料を払っていても、原則としてその傷病について障害年金を受け取ることが難しくなる可能性があります。

現在厚生年金に加入していることは大切な要素ですが、障害年金では「現在の加入状況」だけでなく、初診日の時点でどの年金制度に加入していたかが基準になります。

もし現在の傷病についての初診日が、厚生年金加入期間中にあると認められる場合は、障害厚生年金の対象になる可能性があります。

例えば、以前の心療内科受診とは別の傷病について、厚生年金加入中に初めて医療機関を受診した場合、その傷病について障害年金を検討できる場合があります。

障害年金は、病名だけで決まるものではなく、日常生活や仕事への支障の程度によって判断されます。そのため、自閉症スペクトラム障害と診断された場合でも、症状によっては申請対象になる可能性があります。

また、以前から通院していた医療機関から紹介状を受けて転院した場合、過去の診療内容が現在の病院で確認できることがあります。

例えば、長期間にわたり対人関係の困難、仕事の継続困難、日常生活への支障などが続いている場合、それらの状況を診断書に適切に反映してもらうことが重要になります。

精神障害者保健福祉手帳と障害年金は、どちらも精神疾患に関係する制度ですが、審査基準は別々です。

精神障害者保健福祉手帳3級を取得しているからといって、必ず障害年金が受給できるわけではありません。また、逆に手帳を持っていなくても障害年金を受給できる場合があります。

障害年金では、仕事や日常生活にどれほど制限があるか、どの程度援助が必要かなどが重要視されます。

障害年金の可能性を確認する場合は、以下の情報を整理しておくことが大切です。