障害年金は後から厚生年金に加入すると受給できる？障害基礎年金と障害厚生年金の仕組みを解説

障害の状態になった後で年金制度への加入状況が変わった場合、「将来的に障害年金を受け取れるのか」「65歳以降の老齢厚生年金はどうなるのか」といった疑問を持つ方は少なくありません。

障害年金は、単純に現在の障害等級だけで決まるものではなく、初診日やその時点で加入していた年金制度、保険料納付要件などによって判断されます。この記事では、障害基礎年金と障害厚生年金の違いや、後から厚生年金に加入した場合の考え方について解説します。

障害年金は初診日に加入していた年金制度で決まる

障害年金で最も重要になるポイントの一つが「初診日」です。初診日とは、障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日のことをいいます。

この初診日に国民年金に加入していた場合は、条件を満たせば障害基礎年金の対象になります。一方、厚生年金に加入していた場合は、障害厚生年金の対象になる可能性があります。

そのため、現在働いて厚生年金を納めているかどうかだけではなく、障害の原因となった病気について最初に診察を受けた時点が重要になります。

障害基礎年金は、国民年金加入者が対象となる制度で、障害等級1級または2級に該当した場合に支給されます。

一方、障害厚生年金は厚生年金加入者が対象で、障害等級1級から3級までが対象になります。また、障害厚生年金には報酬や加入期間をもとに計算される部分があります。

例えば、会社員として厚生年金に加入している期間中に初診日がある病気で障害状態になった場合、障害基礎年金に加えて障害厚生年金が支給されるケースがあります。

すでに障害の原因となった病気について初診日があり、その後に厚生年金へ加入した場合、一般的には後から加入した厚生年金によって新たに障害厚生年金の権利が発生するわけではありません。

障害年金は「現在どの年金に加入しているか」ではなく、「初診日にどの制度に加入していたか」を基準に判断されるためです。

例えば、20歳前に発症して初診日がある場合や、国民年金加入中に初診日がある場合、その後会社員になって厚生年金を払ったとしても、過去の初診日にさかのぼって障害厚生年金になるわけではありません。

障害基礎年金を受給している方でも、働いて厚生年金に加入すること自体は可能です。

ただし、働ける状態になった場合でも必ず障害年金が停止されるわけではなく、障害の状態が基準を満たしているかによって判断されます。

例えば、障害基礎年金を受給しながら短時間勤務を行い、勤務先で厚生年金に加入するケースもあります。就労状況や障害状態によって個別に判断されます。

障害年金を受給している方が厚生年金に加入して働いた場合、将来的な老齢厚生年金の額には、その期間の厚生年金加入実績が反映されます。

ただし、65歳以降に受け取る年金については、障害年金と老齢年金を同時に満額受給できるとは限らず、選択や調整が必要になる場合があります。

例えば、障害基礎年金を受給していた方が会社員として長期間働いた場合、老齢厚生年金の部分が増える可能性がありますが、実際にどの年金を選択するかは、その時点の制度や本人の状況によって決まります。

障害年金の判断では、障害等級だけでなく、初診日、年金加入状況、保険料納付要件、診断書の内容など複数の要素が関係します。

そのため、「今から厚生年金を払えば障害厚生年金になるのか」「将来どの年金を受け取れるのか」といった疑問は、現在の状況だけでは判断できない場合があります。

具体的な受給可能性を確認する場合は、年金事務所や社会保険労務士などの専門家に、初診日や加入歴を伝えて相談することが大切です。

障害年金は、現在厚生年金を払っているかどうかだけで決まる制度ではなく、障害の原因となった病気の初診日に加入していた年金制度が大きく関係します。

障害基礎年金を受給しながら働いて厚生年金に加入することは可能ですが、その後の老齢厚生年金や65歳以降の受給方法については個別の確認が必要です。

自分の場合にどの制度が対象になるのかを正確に知るためには、これまでの年金加入履歴と初診日を整理して確認することが重要です。