確定申告をするときに迷いやすいポイントのひとつが、どの期間の給与をその年の所得として計算するのかという点です。特に12月に働いた分の給与が翌年1月に振り込まれるケースでは、年をまたぐため判断に迷う人も少なくありません。この記事では、給与所得者の確定申告における対象期間の考え方や、支給日が翌年になる給与の扱いについて分かりやすく解説します。
確定申告は基本的に1月1日から12月31日までの所得が対象
確定申告では、原則として毎年1月1日から12月31日までに確定した所得を計算します。そのため、給与についてもその年分の所得として扱う範囲を確認する必要があります。
例えば、2026年分の確定申告を行う場合は、2026年1月1日から2026年12月31日までに受け取るべき給与や、所得として計上される給与が対象になります。
ここで重要なのは、単純に「働いた日」だけで判断するわけではなく、給与所得では原則として給与の支給日によって年分を判断するという点です。
給与は働いた月ではなく支給日で判断する
給与所得の場合、基本的には給与の支給日がいつなのかによって、その年の所得になるかどうかが決まります。
例えば、12月に働いた給与が「翌年1月15日支給」と会社で決められている場合、その給与は通常、翌年分の給与として扱われます。
具体例として、2026年12月に勤務した給与が2027年1月15日に振り込まれる場合、2026年分の確定申告ではなく、2027年分の給与所得として扱われることになります。
12月勤務分が翌年1月振込になる場合の注意点
給与の締め日と支給日は会社によって異なります。例えば「毎月末締め翌月15日払い」の会社では、12月勤務分が翌年1月15日に支給されることがあります。
この場合、実際に働いたのは12月でも、給与の支給日は翌年になるため、税金の計算上は翌年の所得として扱われるのが一般的です。
一方で、会社の給与規定によっては12月分の給与が12月中に支給されるケースもあります。その場合は、その年の所得として計算されます。
源泉徴収票を確認すれば対象年が分かる
給与の年分を確認するときは、勤務した月よりも勤務先から発行される源泉徴収票を見るのが確実です。
源泉徴収票には、その年に支払われた給与額や源泉徴収された所得税額などが記載されています。確定申告では基本的に、この源泉徴収票の内容をもとに申告を行います。
例えば、2027年1月に支払われた給与であれば、通常は2027年分の源泉徴収票に含まれるため、2027年分の所得として申告することになります。
間違えやすい給与の考え方と確認ポイント
確定申告でよくある間違いは、「12月に働いたから12月分の所得」と考えてしまうことです。しかし給与所得では、実際の支給日が重要になります。
また、アルバイトやパート、会社員など雇用形態に関係なく、給与所得として受け取る場合は基本的に同じ考え方になります。
判断に迷う場合は、給与明細だけでなく会社の給与規定や源泉徴収票を確認し、必要であれば勤務先の経理担当者や税務署へ相談すると安心です。
まとめ
確定申告では、その年の1月1日から12月31日までの所得を計算しますが、給与については基本的に働いた月ではなく支給日を基準に判断します。
そのため、12月に働いた給与が翌年1月15日に振り込まれる場合は、通常は翌年分の給与として扱われます。年をまたぐ給与がある場合は、源泉徴収票や給与規定を確認して正しく申告することが大切です。
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