再就職手当を申請する際、試用期間だけ別会社の契約社員として勤務し、その後本採用で別会社へ移籍するケースでは、どの会社を就職先として記載すればよいのか迷うことがあります。特にグループ会社間での雇用切り替えがある場合、雇用保険の加入先や契約期間によって判断が変わるため注意が必要です。この記事では、再就職手当の申請時に確認すべきポイントや記入方法について詳しく解説します。
再就職手当の対象になる就職先とは
再就職手当は、失業保険（基本手当）の受給資格がある人が、一定の条件を満たして早期に再就職した場合に支給される制度です。
申請では、実際に雇用契約を結んだ会社や雇用保険に加入する事業所について記載する必要があります。そのため、単純に最終的に所属する予定の会社だけを書くのではなく、就職日時点の雇用関係を確認することが重要です。
例えば、9月1日からB社の契約社員として勤務を開始し、12月1日からA社へ変更される予定の場合、まず9月1日時点でどの会社と雇用契約を結んでいるかが判断材料になります。
試用期間がグループ会社の契約社員の場合の考え方
グループ会社であっても、法人格が別であれば基本的には別の会社として扱われます。A社とB社が同じグループ内であっても、雇用契約書や雇用保険の加入先が異なる場合は注意が必要です。
再就職手当の申請時点でB社との契約が開始されている場合、一般的にはB社が就職先として扱われる可能性があります。
例えば、9月1日にB社へ入社し、B社で雇用保険に加入した場合、申請書の就職先欄にはB社の情報を記入することになります。ただし、最終的な判断は管轄のハローワークが行うため、事前確認がおすすめです。
雇入年月日はどの日付を書くのか
再就職手当の申請書に記載する雇入年月日は、原則として実際に雇用が開始された日を記入します。
今回のように9月1日からB社で勤務を開始する場合は、雇入年月日は9月1日になる可能性が高いです。12月1日にA社へ切り替わる予定であっても、再就職手当の対象となる就職日は最初に雇用された日を基準に考えます。
ただし、B社との契約が単なる研修や派遣的な扱いなのか、正式な雇用契約なのかによって判断が変わる場合があります。雇用契約書や労働条件通知書の内容を確認しましょう。
雇用期間の記入方法と注意点
雇用期間については、雇用契約上の期間を記入します。有期雇用契約の場合でも、更新の可能性があり、一定期間以上の雇用見込みがある場合は再就職手当の条件を満たすことがあります。
例えば、B社との契約が9月1日から11月30日までの3ヶ月間で、その後A社へ移行する予定の場合、B社との契約期間だけを書くのか、継続雇用の見込みを含めるのかは申請状況によって確認が必要です。
特に再就職手当では「1年以上の雇用が見込まれること」が条件の一つになるため、契約更新の有無や本採用予定について、会社から証明してもらうことが大切です。
ハローワークへ事前確認したほうがよいケース
グループ会社間で雇用先が変わるケースは、一般的な転職とは異なるため判断が難しい場合があります。
例えば、B社で3ヶ月勤務後にA社へ転籍する予定であっても、実際には採用元がA社なのか、B社との新規契約なのかによって扱いが変わる可能性があります。
申請後に記載内容の修正が必要になると手続きが遅れることもあるため、雇用契約書、労働条件通知書、採用通知などを持参してハローワークへ確認すると安心です。
まとめ
再就職手当の申請では、最終的に所属する会社だけを見るのではなく、再就職した時点でどの会社と雇用契約を結び、どこで雇用保険に加入したかが重要になります。
試用期間中だけグループ会社の契約社員になる場合は、就職日時点の雇用先であるB社を記載する可能性がありますが、契約内容によって判断が異なるため注意が必要です。
雇入年月日や雇用期間の記入で迷った場合は、自己判断で記入するよりも、雇用契約書を確認したうえでハローワークへ相談することで、正確な申請につながります。
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