20代で障害基礎年金を受給すると一生7万円のまま？金額の仕組みと利用できる支援制度を解説

20代で障害基礎年金を受給している方の中には、「この先もずっと同じ金額なのか」「年齢を重ねても増えないのか」と将来への不安を感じる方もいます。障害年金は老齢年金とは仕組みが異なるため、受給額がどのように決まるのか分かりにくい制度です。

この記事では、障害基礎年金の金額が決まる仕組み、毎年の改定、受給者が利用できる可能性がある支援制度について、できるだけ分かりやすく解説します。

障害基礎年金の金額は加入期間ではなく等級で決まる

障害基礎年金は、国民年金に加入している期間中などに病気やけがで一定の障害状態になった場合に受け取れる年金です。

老齢厚生年金のように、働いていた期間や給与額に応じて大きく増える仕組みではありません。基本的には障害等級によって金額が決まります。

そのため、20代で障害基礎年金を受給し始めた場合でも、40代や50代になったからといって自動的に金額が増えるわけではありません。

「ずっと7万円のまま」と感じる方もいますが、障害基礎年金の金額は完全に固定されているわけではありません。

障害基礎年金の額は、物価や賃金の変動などを反映して毎年度改定されます。そのため、制度上は増額されることもありますが、物価状況などによっては大きく変わらない場合もあります。

例えば、数年前に月額約7万円だった人が、年度改定によって少し増えて月額7万5千円程度になることもあります。ただし、老齢厚生年金のように働いた年数に応じて大幅に増える制度ではありません。

障害年金には大きく分けて障害基礎年金と障害厚生年金があります。

会社員など厚生年金加入中に初診日がある場合、条件を満たせば障害厚生年金の対象になる可能性があります。障害厚生年金は、加入期間や給与額をもとに計算される部分があるため、人によって受給額に差があります。

一方、障害基礎年金にはそのような報酬比例部分がないため、同じ障害等級であれば基本的に同じ基準額になります。

例えば、20代で会社員として厚生年金に加入する前に障害状態になった場合は障害基礎年金のみになるケースがありますが、会社員として働いている期間中に初診日がある場合は障害厚生年金になる可能性があります。

障害基礎年金だけで生活することが難しい場合、条件を満たせば利用できる制度があります。

代表的なものには以下のようなものがあります。

・障害年金生活者支援給付金
・自治体による障害者向け福祉サービス
・医療費助成制度
・税金や公共料金の減免制度
・就労支援サービス

利用できる制度は、住んでいる地域や障害の状態によって異なります。年金額だけを見るのではなく、利用可能な制度を組み合わせることが重要です。

障害がある方でも、体調や状況に合わせて働くことで収入を得られる場合があります。

例えば、短時間勤務、在宅勤務、障害者雇用、就労移行支援など、自分の状態に合わせた働き方を選択できる場合があります。

障害年金を受給しながら働くことも可能なケースがあります。ただし、障害状態の変化によっては更新時の審査に影響する場合があるため、無理をせず医師と相談しながら進めることが大切です。

障害年金は、一度受給が決まれば必ず一生同じ条件で続くとは限りません。障害の状態によっては更新手続きが必要になります。

更新時には診断書などによって現在の障害状態が確認されます。その結果、等級が変わったり、場合によっては支給停止になる可能性もあります。

反対に、症状が悪化した場合には等級変更の請求ができる場合があります。現在の状態に合った年金を受け取れているか確認することも大切です。

20代で障害基礎年金を受給した場合、年齢を重ねただけで自動的に金額が大きく増える仕組みではありません。

ただし、障害基礎年金は毎年度改定されるため、完全に同じ金額が固定されるわけではありません。また、障害年金生活者支援給付金や自治体の支援制度など、状況に応じて利用できる制度もあります。

将来への不安がある場合は、年金額だけで判断せず、自分が利用できる制度や働き方について専門窓口へ相談することが大切です。