2026年から健康保険の被扶養者の認定方法が見直され、年間収入の判定の仕方が変わってきています。特に正社員から扶養内パートに切り替えて扶養に入りたい場合、どのような条件や書類が必要になるのか気になる方も多いでしょう。本記事では新制度の内容や、雇用契約書の重要性についてわかりやすく解説します。
扶養認定の基本ルール（年収130万円の壁）
社会保険（健康保険）の扶養に入るための収入基準は、原則として年間収入が130万円未満であることです。また被扶養者が被保険者の収入の2分の1未満であることなどの条件もあります。この基準は多くの健保組合で共通しており、年齢や扶養関係によって細かい条件が変わりますが、この「130万円の壁」が基本になっています。年間収入の範囲で扶養認定が行われる仕組みが示されています[参照]（健康保険の被扶養者の収入基準）。
この収入基準は年間ベースで収入見込みが130万円未満であることを要件とするため、就業形態や契約内容が安定していないと見込み額が判断しにくいとされてきました。
新制度での雇用契約書・労働条件通知書の役割
2026年4月以降、扶養認定における年間収入の判定方法が見直され、雇用契約書や労働条件通知書に記載された内容を基に年間収入の見込み額健康保険組合による収入見込額での判定）。
この新制度の趣旨は、残業や臨時給与が原因で実際の年収が130万円を超えた場合でも、契約上の収入見込みが130万円未満であれば扶養に入れる可能性を広げることにあります。ただし、契約内容と実際の収入がかけ離れすぎている場合は認定されない可能性もあります。
正社員から扶養内パートに変える際の注意点
正社員から扶養内パートに切り替える場合、新制度の下ではその雇用契約書の内容が扶養認定にとって重要な資料
ただし、契約上の見込み額を算出するためには、賃金体系や労働条件が明確に記載されていることが必要です。曖昧な記載や労働時間の変動が大きい場合には、健保側が年間収入の見込みを正確に算出できず、扶養認定が難しくなる可能性があります。 扶養認定を申請する際には、雇用契約書のほかに収入見込みを確認できる書類が求められることがあります。勤務先から発行される給与明細や源泉徴収票、雇用契約書、労働条件通知書などが該当します。健保組合によって追加書類を求められるケースもあるため、事前に人事や総務部門と相談しておくことが重要です。 例えば、雇用契約書に「時給1,000円、週2日・1日4時間勤務」と記載されていれば、年間収入見込みが130万円未満である根拠として認められやすいですが、単に「扶養内で」とだけ書かれた契約書では判断ができない可能性があります。 新制度では、雇用契約書や労働条件通知書によって年間収入の見込額を把握し、その見込みが扶養条件を満たすかどうかで認定が行われる方向に変わっています。そのため、扶養内パートとして扶養認定を受けるには、雇用契約書に明確な労働条件が記載されていることが大きなポイントになります。ただし、各健康保険組合の判断や取り扱いは異なる可能性もあるため、事前に加入している健保組合や勤務先の人事担当者に確認することをおすすめします。認定に必要な書類と提出方法
まとめ：雇用契約書は扶養認定の重要な証拠になる
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