派遣社員が育児休業後に新しい勤務先で就業を開始した場合、育児休業期間中の社会保険料の扱いが気になる方も多いでしょう。令和4年10月から育児休業等期間中の社会保険料免除のルールが見直され、特定条件下で免除される場合があります。本記事では、派遣社員が育児休業を取得した場合の社会保険料免除の条件や、派遣会社からの請求の解釈について解説します。
1. 育児休業中の社会保険料免除制度
育児休業等期間中は、健康保険料および厚生年金保険料の免除対象になります。令和4年10月の改正により、月の休業日数が14日以上であれば、原則としてその月の社会保険料が免除されます。ただし、免除は休業開始月から終了月までが対象であり、給料の有無や支払い形態によって計算方法が異なる場合があります。
例：4/25から4/30まで休業の場合、休業日数は6日間となり、14日以上の条件を満たさないため、その月の免除対象にはならない可能性があります。
2. 派遣会社からの請求との関係
派遣会社から4月の社会保険料を支払うよう連絡があった場合、上記の免除条件に該当しなければ支払いが必要です。派遣会社は保険料徴収と健康保険組合への報告を正確に行う義務がありますので、免除対象外であれば請求は正当です。
ただし、免除対象となる場合は、派遣会社や健康保険組合に確認し、免除証明を取得することで支払い免除が可能です。
3. 確認すべきポイント
- 休業期間の日数：月内で14日以上か
- 給与の有無：給与支給の有無で免除対象が変わる場合がある
- 健康保険組合の取り扱い：組合により詳細ルールが異なる場合がある
これらを確認のうえ、派遣会社や組合に照会することが重要です。
まとめ
令和4年10月以降、育児休業等期間中の社会保険料免除は月14日以上の休業が条件です。質問者の場合、4/25から4/30までの6日間では免除条件に該当せず、派遣会社からの請求は正当となる可能性が高いです。正確な判断には健康保険組合への確認をおすすめします。
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