メンタル疾患による休職中でも申請可能？傷病手当金のポイント解説

勤続3年の会社員がメンタル疾患で休職中に給与の2/3が支払われている場合、傷病手当金の申請が可能かどうかは、支払われている給与の内容や条件によって変わります。本記事では、休職中の給与と傷病手当金の関係を整理し、申請可否や注意点をわかりやすく解説します。

1. 傷病手当金とは

傷病手当金は、病気やケガで会社を休み、給与が支払われない、または一部しか支払われない場合に健康保険から支給される制度です。支給期間は最長1年6か月で、標準報酬日額の2/3相当額が目安です。

ポイントは「給与の補償額」と「休業状態」です。給与の全額が支給されている場合、原則として傷病手当金は支給されませんが、一部しか支給されていない場合は申請できる可能性があります。

質問者の場合、給与の2/3が会社から支払われている状態です。この場合、支給額と傷病手当金を合わせて標準報酬日額の2/3を超えない範囲で支給されます。つまり、会社から2/3給与を受け取っていると、残り1/3分について傷病手当金を申請できるケースがあります。

ただし、給与の支払い形態や計算方法により支給対象が異なることがあるため、事前に健康保険組合や全国健康保険協会に確認することが重要です。

申請には、医師の診断書（療養担当者証明書）と、会社による証明書類（給与支払状況の証明）が必要です。休職期間や給与支給額を正確に記載し、健康保険組合に提出します。

オンライン提出に対応している組合もありますが、書類不備があると支給が遅れるため注意が必要です。

・給与全額が支給されている場合は申請不可
・会社の休業補償額の計算方法によって支給可否が変わる
・申請前に必ず保険組合へ確認する
・支給期間は最長1年6か月まで

メンタル疾患で休職中に給与の一部しか支払われていない場合、傷病手当金の申請は可能です。ただし、給与の支払い状況や支給額により申請対象が変わるため、健康保険組合へ事前確認し、必要書類を整えて申請することが重要です。適切に申請することで、休職中の生活保障として活用できます。