傷病手当金を受給して退職した場合、失業保険はもらえる？受給条件と手続きの流れを解説

長期間の入院や療養によって傷病手当金を受給していた方が退職する場合、その後の生活を支える制度として失業保険（雇用保険の基本手当）が利用できるのか気になる方は少なくありません。

特に、直近数か月間の給与収入がない状態では「失業保険の金額計算はどうなるのか」「受給資格がなくなるのではないか」と不安になることがあります。この記事では、傷病手当金を受け取っていた場合の失業保険の扱いや、退職前後に必要な手続きについて解説します。

傷病手当金を受給していても失業保険を申請できる場合がある

傷病手当金は、健康保険から支給されるもので、病気やけがによって仕事を休み、給与を受け取れない場合に生活を保障する制度です。一方、失業保険は雇用保険から支給され、働く意思と能力があり、仕事を探している人を支援する制度です。

そのため、退職時点でまだ病気やけがによって働けない状態の場合、すぐに失業保険を受給することはできません。失業保険は「すぐに働ける状態」が条件になるためです。

しかし、退職後に回復して働ける状態になれば、失業保険を受給できる可能性があります。また、療養期間が長い場合には、受給期間を延長する手続きを行うことで、回復後に失業保険を申請できるようになります。

失業保険の金額は、原則として退職前の一定期間の給与をもとに計算されます。しかし、病気やけがで長期間休職し、傷病手当金を受け取っていた場合、その期間の給与がないことで計算に影響することがあります。

雇用保険では、病気やけがなどの理由で賃金を受け取れなかった期間について、一定の条件を満たせば算定期間をさかのぼって確認する仕組みがあります。

例えば、退職前6か月間がすべて休職期間で給与が0円だったとしても、それだけで失業保険を受け取れないと決まるわけではありません。過去の勤務実績や雇用保険の加入期間などを確認して判断されます。

失業保険を受給するには、ハローワークで求職の申し込みを行い、就職する意思と能力があることを示す必要があります。

そのため、退職後も入院や療養が続いていて、医師から就労できない状態と判断されている場合は、基本手当の受給対象にはなりません。

例えば、退職後も数か月間治療が必要で仕事探しができない場合は、失業保険の「受給期間延長」の申請を検討することになります。延長しておくことで、回復後に仕事を探せる状態になった時点で受給手続きを進められます。

傷病手当金を受給している状態で退職する場合は、退職後の健康保険や雇用保険の手続きを早めに確認することが大切です。

主な確認事項として、以下のようなものがあります。

例えば、退職後も傷病手当金の支給対象であり、すぐに働けない場合は、無理に失業保険へ切り替えようとせず、まず療養に専念しながら制度を確認することが重要です。

傷病手当金を受給していた方の場合、一般的な退職者よりも確認事項が多くなるため、ハローワークで相談する際は状況を詳しく伝えることが大切です。

相談時には、離職票、本人確認書類、医師の診断内容が分かる書類などを準備すると、手続きが進めやすくなります。

また、「退職時点では働けないが、数か月後には働ける予定」「現在は療養中だが求職活動を開始できる状態になった」など、現在の状況によって案内される手続きが変わります。

長期間入院して傷病手当金を受給していた場合でも、条件を満たせば退職後に失業保険を受給できる可能性があります。

ただし、失業保険は「働ける状態で仕事を探していること」が前提となるため、退職時にまだ療養が必要な場合は受給期間延長などの手続きを検討することになります。

直近6か月の給与がないことだけで判断するのではなく、雇用保険の加入期間や退職時の健康状態によって扱いが変わるため、早めにハローワークへ相談して、自分の状況に合った手続きを確認することが大切です。