大学生の扶養はいくらまで稼げる？150万円の壁と親が公務員の場合の注意点を解説

大学生がアルバイトをする際に気になるのが、親の扶養から外れないための収入上限です。特に近年は学生向けの扶養制度が変更され、「103万円の壁」「123万円の壁」「150万円の壁」など複数の基準があり、どこまで働いてよいのか分かりにくくなっています。

この記事では、大学生が扶養内で働く場合の収入基準、19歳以上23歳未満の学生に関係する150万円までの制度、親が公務員の場合に健康保険の扶養で注意すべきポイントについて分かりやすく解説します。

大学生の扶養には税金と健康保険の2種類がある

「扶養」と一言で言っても、実際には大きく分けて税金上の扶養と健康保険上の扶養があります。この2つは基準となる金額や判定方法が異なるため、混同すると働ける金額を間違えてしまうことがあります。

税金上の扶養は、親が子どもを扶養親族として申告できるかどうかに関係します。一方、健康保険上の扶養は、子どもが親の健康保険に加入し続けられるかどうかの判断になります。

例えば、アルバイト収入が増えた場合でも、税金上は問題なくても健康保険の扶養から外れる可能性があります。そのため、両方の条件を確認することが重要です。

近年、大学生年代の子どもを持つ家庭への税制上の配慮として、19歳以上23歳未満の一定の学生については、従来よりも扶養控除の範囲が広がる仕組みが導入されています。

この制度により、対象となる大学生年代の子どもは、一定額までアルバイト収入が増えても親側の控除を受けられる場合があります。ただし、この制度は親の職業によって変わるものではありません。

つまり、親が会社員であっても公務員であっても、税金上の扶養に関する制度の条件を満たしていれば同じように適用されます。

親が公務員の場合、多くは共済組合の健康保険に加入しています。この健康保険上の扶養認定では、税金とは別の収入基準が設定されています。

一般的には、年間収入が一定額未満であることや、継続的な収入状況などを確認して扶養認定が行われます。そのため、大学生が一時的に多く稼いだ場合でも、すぐに扶養から外れるとは限りません。

例えば、夏休みに集中してアルバイトを増やした場合と、毎月安定して高額な収入が続く場合では、判断が異なることがあります。

健康保険の扶養では、年間収入だけではなく、今後1年間の収入見込みで判断されることがあります。そのため、月額収入を基準に確認されるケースがあります。

よく言われる「3ヶ月連続で月10万8千円程度を超えると扶養から外れる可能性がある」という話は、健康保険の年間収入基準を月額換算した目安です。

ただし、実際の取り扱いは加入している共済組合や健康保険組合によって異なります。5ヶ月連続で11万円程度稼いでも通知が来なかったからといって、必ず問題がないとは限りません。

例えば、短期間だけ収入が増えた場合や、勤務状況を総合的に判断して扶養継続になっている可能性があります。

大学生の場合、長期休暇や留学、実習などによってアルバイト収入が大きく変動することがあります。そのため、扶養判定では単純に毎月の収入だけではなく、継続的な収入になるかどうかも見られることがあります。

例えば、夏休みだけ月15万円稼ぎ、その後数ヶ月収入がほとんどない場合と、毎月15万円程度を継続して稼ぐ場合では状況が異なります。

自分では扶養内だと思っていても、勤務先から提出される給与情報などによって確認される場合もあるため、不安な場合は親の加入している共済組合へ確認するのが確実です。

大学生が安心して働くためには、まず自分が気にしている扶養が税金なのか健康保険なのかを明確にすることが大切です。

確認するポイントとしては、以下のようなものがあります。

特に親が公務員の場合は、加入している共済組合によって細かい確認方法が異なるため、勤務先の担当部署や共済組合へ問い合わせると安心です。

大学生の扶養については、「いくらまで稼げるか」だけではなく、税金上の扶養と健康保険上の扶養を分けて考える必要があります。

19歳から22歳の学生向けに150万円までを意識した制度がありますが、これは親の職業によって変わるものではありません。一方で、健康保険の扶養については公務員の親の場合、共済組合の基準を確認する必要があります。

アルバイト収入が増えそうな場合は、後から扶養を外れることにならないよう、親の加入している共済組合や勤務先に事前確認しておくことが最も確実な方法です。