失業保険を受給すると扶養から外れる？日額6,000円程度でも確認すべき条件と注意点

退職後に失業保険（雇用保険の基本手当）を受給する際、健康保険の扶養に入ったままでいられるのか悩む人は少なくありません。特に日額5,000円〜6,000円程度の失業給付を数か月受け取る場合、扶養から外れる必要があるのか、後から問題になることがあるのか気になるところです。

失業保険をもらいながら扶養に入れるかは健康保険の基準で決まる

失業保険を受給している場合でも、扶養に入れるかどうかは税金の扶養ではなく、加入している健康保険の扶養認定基準によって判断されます。

一般的な健康保険では、失業給付の日額が一定額以上になると、将来的に収入があると判断され、扶養から外れる必要があります。

多くの健康保険では、60歳未満の場合、失業保険の日額が3,612円以上の場合は扶養に入れない扱いになることが一般的です。日額6,000円程度の場合、この基準を超えるため、受給期間中は扶養から外れる可能性が高くなります。

失業給付は自分から申告しなければ分からないと思う人もいますが、扶養認定の際には収入状況を確認するための書類提出を求められることがあります。

例えば、雇用保険受給資格者証や失業給付の支給額が分かる書類の提出を求められるケースがあります。そのため、受給している事実を隠して扶養に入り続けると、後から扶養資格を取り消される可能性があります。

扶養資格が取り消された場合、健康保険料や国民健康保険料をさかのぼって支払う必要が出る場合もあるため、事前に確認しておくことが大切です。

例えば、失業保険の日額が6,000円で90日間受給する場合、合計では約54万円になります。月換算すると約18万円程度の収入になります。

健康保険の扶養では、実際に受け取った合計金額ではなく、今後継続的に受け取る見込みの収入額で判断されます。そのため、4ヶ月間だけの給付であっても、受給期間中は扶養対象外になることがあります。

一方で、失業給付の受給が終了した後に収入条件を満たせば、再び家族の健康保険の扶養に入り直すことも可能です。

失業保険の受給開始によって扶養から外れる場合、まず家族が加入している健康保険組合や勤務先に連絡し、扶養削除の手続きを行います。

その後、国民健康保険への加入や、条件を満たしていれば任意継続など、別の健康保険への切り替えを検討することになります。

具体的な手続きの流れは健康保険組合によって異なるため、失業給付の受給開始前に確認しておくと安心です。

混同されやすいポイントとして、税金の扶養と健康保険の扶養は別の制度です。

健康保険では失業保険の日額によって扶養から外れる場合がありますが、税金上では失業保険は非課税所得として扱われるため、所得税の扶養判定には基本的に影響しません。

そのため、「失業保険をもらったから税金の扶養も外れる」というわけではありません。それぞれ別々に確認する必要があります。

失業保険の日額が6,000円程度の場合、健康保険の扶養基準を超える可能性が高く、受給期間中は扶養から外れるケースが一般的です。

扶養を抜ける手続きは一時的な負担になることもありますが、後から問題になることを防ぐためにも、正しい手続きを行うことが大切です。

失業保険を受給する予定がある場合は、家族が加入している健康保険組合へ事前に確認し、自分の状況に合った対応を選ぶようにしましょう。