補助金申請や購入書類の入力項目で「本体購入価格（工事代金・消費税を除く）」という表記を見ると、どの金額を入力すればよいのか迷うことがあります。納品書には小計、消費税、税込合計など複数の金額が記載されているため、間違えやすいポイントです。この記事では、「消費税を除く」「工事代金を除く」と書かれた場合に入力すべき金額の考え方を、具体例を交えて解説します。
「消費税を除く」とは税抜価格を入力するという意味
「消費税を除く」という表記がある場合、基本的には消費税が含まれていない金額、つまり税抜価格を入力します。
商品や設備を購入した場合、支払う金額には本体価格と消費税が含まれています。申請書などで「消費税を除く」と指定されている場合は、税込価格ではなく、本体部分だけの金額を記載する必要があります。
例えば、納品書に以下のような記載がある場合を考えます。
商品価格（税抜）：69,001円
消費税：6,900円
合計（税込）：75,901円
この場合、「消費税を除く本体購入価格」に入力する金額は69,001円になります。
「工事代金を除く」という意味にも注意が必要
「本体購入価格（工事代金・消費税を除く）」という項目では、商品の購入費用だけを対象にします。そのため、設置工事費や施工費などが別途記載されている場合、それらは含めません。
例えば、エアコン本体が100,000円、設置工事費が20,000円、消費税が12,000円の場合、税込支払額は132,000円になります。しかし、「本体購入価格」に入力するのは100,000円です。
つまり、計算するときは以下の順番で考えると分かりやすくなります。
- 商品の本体価格を確認する
- 工事費や設置費を除外する
- 消費税を除外する
- 残った税抜の商品価格を入力する
納品書で確認するべき項目
入力する金額を判断する際は、納品書や請求書のどの項目を見るかが重要です。一般的には「税抜金額」「本体価格」「商品代金」などの表示を確認します。
一方で、「小計」と書かれている金額は注意が必要です。小計が税抜金額の場合もありますが、複数の商品や工事費をまとめた金額になっている場合もあります。
例えば、納品書に以下のような記載がある場合です。
商品代金：69,001円
工事費：10,000円
小計：79,001円
消費税：7,900円
合計：86,901円
この場合、本体購入価格として入力するのは79,001円ではなく、商品代金の69,001円です。
税込価格から税抜価格を計算する場合の注意点
納品書に税込価格しか書かれていない場合は、消費税分を除いて税抜価格を計算する必要があります。現在の消費税率10％の場合、税込価格を1.1で割ることでおおよその税抜価格を求められます。
例えば税込110,000円の商品であれば、110,000円÷1.1＝100,000円となり、税抜価格は100,000円です。
ただし、実際の書類では端数処理の関係で計算結果と請求書の税抜金額が一致しない場合があります。そのため、可能であれば納品書や請求書に記載された税抜金額を使用するのが安全です。
入力ミスを防ぐために確認したいポイント
申請書などへ金額を入力する場合は、次の点を確認すると間違いを防げます。
- 税込金額ではなく税抜金額になっているか
- 消費税が含まれていないか
- 工事費や設置費が含まれていないか
- 商品の本体価格だけになっているか
特に住宅設備や家電などでは、本体価格と工事費が一緒に請求されることが多いため、合計金額をそのまま入力しないよう注意が必要です。
まとめ｜「消費税・工事代金を除く」は税抜の商品本体価格を記入する
「本体購入価格（工事代金・消費税を除く）」という項目では、基本的に商品の税抜価格を入力します。消費税や設置工事費が含まれた税込合計金額を入力するものではありません。
納品書に「商品価格69,001円、消費税6,900円、合計75,901円」と記載されている場合、本体購入価格として記入するのは69,001円です。
ただし、書類によって対象となる費用の範囲が異なる場合があるため、申請先の記入ルールも確認しながら入力することが大切です。
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