銀行で個人向け国債を買うとペイオフ1000万円に含まれる？銀行破綻時の預金と国債の扱いを解説

1つの銀行に普通預金と定期預金を合わせて1,000万円を超える資金を預けている場合、銀行が破綻したときのペイオフが気になるところです。そこで定期預金の一部を個人向け国債へ移した場合、「同じ銀行で買ったのだから、国債も預金と合算して1,000万円までしか保護されないのではないか」と疑問に感じることがあります。

結論からいうと、銀行で購入した個人向け国債は、その銀行への預金ではありません。そのため、預金保険制度の「1金融機関につき元本1,000万円まで＋破綻日までの利息等」という枠には合算されません。

例えば同じ地方銀行に普通預金400万円と個人向け国債800万円を保有している場合、普通預金400万円については預金保険制度の対象となり、個人向け国債800万円については別の仕組みで権利が保護されます。財務省も、個人向け国債を購入した金融機関が破綻しても、国が元本と利子の支払いに責任を持ち、その権利は保護されると明記しています。

まずペイオフの「1,000万円＋利息」の仕組みを確認

銀行が破綻した場合、利息の付く普通預金や定期預金などの「一般預金等」は、預金保険制度によって保護されます。

金融庁によると、一般預金等は預金者1人につき、1金融機関ごとに合算して元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。1,000万円を超える部分については、破綻金融機関の財産状況によって支払われ、一部が支払われない可能性があります。[参照：金融庁 預金保険制度]

例えば同じ銀行に利息の付く普通預金400万円と定期預金800万円があれば、一般預金等の合計は1,200万円です。

この場合、銀行が破綻すると、預金保険制度によって元本1,000万円とその範囲に対応する利息等が保護されます。残り200万円については必ず全額戻るとは限らず、破綻した銀行の財産状況に応じて支払われます。

個人向け国債800万円は預金保険の1,000万円枠には入らない

定期預金800万円を解約し、その資金で個人向け国債「固定3年」を800万円購入したとします。

この場合、銀行に残っている預金が普通預金400万円だけなら、預金保険制度上の一般預金等は基本的に400万円になります。個人向け国債800万円は、この400万円へ足して「合計1,200万円」と計算するものではありません。

普通預金400万円は銀行に対する預金債権、個人向け国債800万円は国に対する債権であり、そもそもお金を返す主体が異なるからです。

したがって、「普通預金400万円＋個人向け国債800万円＝1,200万円だから、200万円がペイオフ対象外になる」という考え方にはなりません。

同じ銀行で国債を買っても発行者は銀行ではなく日本国

個人向け国債を地方銀行の窓口で購入すると、その銀行へ800万円を貸しているように感じるかもしれません。しかし、銀行は国債を販売・管理する取扱金融機関であり、国債そのものの発行者ではありません。

個人向け国債を発行しているのは日本国です。財務省は個人向け国債について、満期時の元本の返済と半年ごとの利子の支払いを国が責任を持って行うと説明しています。[参照：財務省 個人向け国債]

銀行はあくまで購入窓口や口座管理の役割を担っています。その銀行自体の経営状態と、日本国債の元本・利子を支払う義務は別のものとして考える必要があります。

例えばA地方銀行で800万円の個人向け国債を購入しても、「A地方銀行が800万円を借りている」のではなく、「日本国が発行した800万円分の国債をA地方銀行経由で保有している」という形になります。

国債を購入した銀行が破綻したら800万円はどうなる？

財務省はこの点について明確に回答しています。個人向け国債の口座を開設している金融機関が破綻した場合でも、個人向け国債の権利は保護され、元本や利子を受け取れなくなることはないと説明しています。[参照：財務省 個人向け国債についてのよくある質問]

つまり、800万円の個人向け国債を買った銀行が破綻したからといって、その800万円が銀行の破綻処理の中で預金と同じように「1,000万円枠」に組み込まれるわけではありません。

個人向け国債の元本・利子を支払う義務を負うのは国です。そのため銀行破綻による預金保険制度とは別の考え方になります。

普通預金400万円＋国債800万円ならどう保護される？

具体的に、1つの地方銀行に次の資産を持っているケースで考えてみます。

利息の付く普通預金400万円であれば、預金保険制度の元本1,000万円枠の範囲内です。

一方、個人向け国債800万円については預金保険制度を使って保護する商品ではなく、国債としての権利が別に保護されます。

したがって、銀行破綻だけを想定するなら、普通預金400万円と個人向け国債800万円を同じ銀行で保有していることを理由に、国債のうち200万円が保護されなくなるということはありません。

なぜ国債は銀行の資産と一緒にならないのか

金融機関が顧客から預かった有価証券などについては、金融機関自身の財産と区分して管理する「分別管理」という仕組みがあります。

日本証券業協会は、証券会社や金融機関が預かる顧客の有価証券や金銭について、法令により自己の資産と分別して管理することが求められていると説明しています。[参照：日本証券業協会 分別管理]

分別管理とは、金融機関自身の資産と顧客の資産を明確に区分し、金融機関が破綻した場合でも顧客資産を守るための仕組みです。

そのため、銀行で国債を購入したからといって、その国債が銀行自身の財産となり、銀行の債権者への支払いに使われるというものではありません。

定期預金800万円のままの場合との違い

現在、同じ銀行に普通預金400万円と定期預金800万円がある場合、利息の付く一般預金等であれば合計1,200万円として預金保険制度上の名寄せが行われます。

その状態では元本1,000万円までとその利息等が預金保険制度で保護され、元本のうち200万円は保護上限を超えます。

一方、定期預金800万円を個人向け国債800万円へ変更すると、銀行預金として残るのは普通預金400万円です。国債800万円は預金ではないため、預金保険制度の1,000万円枠から外れます。

銀行破綻リスクという観点では、この違いは大きいといえます。

ただし「国債ならあらゆるリスクがゼロ」という意味ではない

銀行破綻時に国債がペイオフ上限へ含まれないことと、個人向け国債に何の制約もないことは別問題です。

個人向け国債は日本国が発行する債券であり、元本と利子の支払いは国の信用力に基づいています。そのため、銀行預金とは異なる信用リスクを負っています。

また、購入後すぐに自由に現金化できる商品でもありません。通常の個人向け国債は、原則として発行から1年間は中途換金できません。

生活費や近いうちに使う予定のお金まで国債へ移す場合には、銀行破綻リスクだけでなく資金の使いやすさも考える必要があります。

個人向け国債「固定3年」は発行から1年間は原則換金できない

個人向け国債の固定3年は、発行時に決まった利率が満期まで変わらない3年満期の商品です。財務省によると、最低購入額は1万円で、半年ごとに利子が支払われます。[参照：財務省 固定3年の商品概要]

中途換金については、原則として発行から1年が経過した後から可能になります。

例えば800万円を固定3年へ入れた直後に住宅修繕や医療費などで300万円必要になっても、原則として発行後1年以内は自由に換金できません。大規模災害や保有者本人が亡くなった場合には特例があります。

そのため、普通預金400万円を生活防衛資金として十分と考えられるかどうかも、国債へ移す前に確認しておきたいポイントです。

1年後に中途換金すると直前2回分の利子相当額が差し引かれる

発行から1年が経過すれば、固定3年は1万円単位で一部または全部を中途換金できます。

ただし、途中で換金する場合には中途換金調整額が差し引かれます。財務省によると、基本的には「直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685」に相当する金額が差し引かれます。[参照：財務省 個人向け国債の中途換金]

したがって、定期預金から個人向け国債へ移す際は、銀行破綻時の保護だけでなく、「少なくとも1年間使わなくても困らない資金か」という点も確認したほうがよいでしょう。

普通預金が「決済用預金」なら保護のルールが異なる

預金保険制度には、元本1,000万円までという一般預金等とは別に、全額保護される「決済用預金」があります。

金融庁によると、無利息・要求払い・決済サービスを提供できるという3要件を満たす決済用預金は、金融機関が破綻しても全額保護されます。[参照：金融庁 預金保険制度]

通常の利息が付く普通預金は一般預金等として元本1,000万円までの保護になりますが、銀行によっては無利息型の決済用普通預金を提供している場合があります。

したがって、銀行破綻リスクだけを減らしたい場合には、資金を他行へ分散する方法や、決済用預金を利用する方法、個人向け国債へ振り分ける方法など複数の選択肢があります。

銀行を分ける方法と国債へ移す方法は目的が異なる

1,200万円をすべて預金として持ち続けたい場合は、例えばA銀行600万円、B銀行600万円というように複数の金融機関へ分散する方法があります。

預金保険制度の1,000万円上限は「預金者1人につき、1金融機関ごと」に適用されるため、それぞれが制度対象金融機関で条件を満たす一般預金等なら、それぞれの銀行で元本1,000万円までと利息等が保護されます。

一方、個人向け国債へ移す方法は、預け先の銀行を変えるのではなく、資産そのものを銀行預金から国が発行する債券へ変更する方法です。

どちらが適しているかは、流動性、金利、満期、資金を使う予定などによって変わります。

定期預金の満期前に国債へ変更する場合は中途解約条件も確認

現在保有している定期預金が9月満期の場合、満期前に解約して個人向け国債へ変更すると、定期預金の中途解約利率が適用される可能性があります。

定期預金の中途解約時の利率や条件は各銀行によって異なります。満期まであと短期間であれば、途中解約によって得られる利息が減る可能性もあるため確認が必要です。

また個人向け国債は毎月募集・発行されていますが、固定3年の適用利率は発行回ごとに異なります。そのため、「今すぐ解約して買う場合」と「定期預金の満期後に買う場合」で国債の利率が同じとは限りません。

銀行破綻時の保護だけでなく、定期預金の満期までの期間、中途解約利率、国債の募集条件を比較して判断するとよいでしょう。

「同じ銀行だから同じ1,000万円枠」と考えないことが重要

この問題で最も混乱しやすいのは、資産を「どこの金融機関で持っているか」だけで考えてしまうことです。

同じ銀行の口座画面に普通預金400万円と個人向け国債800万円が表示されていても、法律上・商品上の性質は異なります。

普通預金は銀行への預金であるため銀行の信用と預金保険制度が関係します。一方、個人向け国債は日本国が発行した有価証券であり、銀行は取扱金融機関です。

ペイオフを考えるときは「どこで買ったか」よりも、「その資産は銀行預金なのか、国債なのか」を区別することが重要です。

まとめ：普通預金400万円と個人向け国債800万円なら国債はペイオフ枠に合算されない

同じ地方銀行に普通預金400万円と定期預金800万円がある場合、いずれも利息の付く一般預金等なら、預金保険制度上は合計1,200万円として扱われます。銀行が破綻した場合、原則として元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護され、元本の残り200万円は銀行の財産状況によっては一部戻らない可能性があります。

これに対して、定期預金800万円を個人向け国債「固定3年」800万円へ変更した場合、普通預金400万円と国債800万円を合計してペイオフの1,000万円上限を適用することはありません。

普通預金400万円は預金保険制度の対象として扱われ、個人向け国債800万円は預金保険制度とは別に、日本国が元本と利子の支払いに責任を持ちます。財務省も、購入した金融機関が破綻しても個人向け国債の権利は保護され、元本や利子を受け取れなくなることはないと明記しています。

したがって、「同じ銀行で国債を買ったから、普通預金400万円＋国債800万円＝1,200万円となり、200万円が保護対象外になる」という理解ではありません。

ただし個人向け国債は預金とは商品性が異なり、固定3年の場合は原則として発行後1年間は中途換金できず、その後の中途換金でも直前2回分の利子相当額が調整されます。定期預金から変更する場合は、銀行破綻時の保護、金利、満期、当面必要な現金の額、中途換金条件まで含めて比較することが大切です。