後期高齢者医療制度で働いていた人は失業保険をもらえる？高齢退職者の雇用保険手続きと条件を解説

退職後の生活を考えるとき、「高齢になってから退職した場合でも失業保険（雇用保険の基本手当）は受け取れるのか」と疑問に感じる方は少なくありません。特に後期高齢者医療制度の保険証を使いながら働いていた場合、一般的な会社員とは条件が違うのではないかと不安になることがあります。

この記事では、後期高齢者医療制度に加入して働いていた方が退職した場合の失業給付の考え方、受給条件、必要な手続きについて分かりやすく解説します。

後期高齢者医療制度で働いていても失業保険の対象になる場合がある

失業保険は健康保険の種類によって決まるものではなく、主に雇用保険に加入していたかどうかによって判断されます。

そのため、「社会保険に加入していなかった」「後期高齢者医療制度の保険証を使っていた」という理由だけで、失業保険を受け取れないとは限りません。

例えば、70歳を超えていても勤務先で雇用され、雇用保険の加入条件を満たして保険料を納めていた場合は、退職後に一定の給付を受けられる可能性があります。

失業保険を受給するには、年齢だけではなく、いくつかの条件を満たす必要があります。

特に重要なのは、退職後に「すぐ働ける状態であるか」という点です。完全に引退する予定で仕事を探さない場合は、基本手当の対象にならないことがあります。

例えば、「年齢的に仕事を辞めてゆっくり生活したい」という場合と、「まだ働く意思があり新しい仕事を探したい」という場合では、雇用保険上の扱いが異なります。

雇用保険では、65歳以上で退職した場合、一般的な失業保険の基本手当ではなく「高年齢求職者給付金」という一時金の対象になる場合があります。

高年齢求職者給付金は、65歳以上で雇用保険に加入していた人が離職し、求職の申し込みをした場合に支給される制度です。

例えば、70歳で働いていた人が退職後も再就職を希望している場合、条件を満たせば高年齢求職者給付金を受け取れる可能性があります。

退職後に給付を受けたい場合は、まず勤務先から必要な書類を受け取る必要があります。

一般的な手続きの流れは以下のようになります。

手続きの際には、離職票、本人確認書類、マイナンバー確認書類、預金通帳などが必要になる場合があります。必要書類はハローワークによって確認すると安心です。

もし勤務先で雇用保険に加入していなかった場合、原則として雇用保険からの失業給付を受け取ることはできません。

ただし、本来は加入対象だったにもかかわらず会社が手続きをしていなかった場合などは、過去にさかのぼって加入できる可能性があります。

例えば、長期間勤務していたのに給与明細で雇用保険料が引かれていない場合は、勤務先やハローワークへ相談することが大切です。

高齢で退職する場合、年金を受け取っているケースも多くあります。失業給付と年金の関係については、受け取っている年金の種類や状況によって調整が行われる場合があります。

そのため、退職後に雇用保険の手続きをする際は、年金の受給状況もハローワークで相談するとよいでしょう。

制度は年齢や加入状況によって細かく変わるため、「高齢だから対象外」と自己判断せず、まず確認することが重要です。

後期高齢者医療制度の保険証を使って働いていた場合でも、失業保険を受け取れる可能性はあります。判断基準になるのは健康保険の種類ではなく、雇用保険への加入状況や退職後の就労意思です。

特に65歳以上で退職する場合は、一般的な失業保険ではなく高年齢求職者給付金の対象になることがあります。

退職したら、勤務先から必要書類を受け取り、早めにハローワークで受給条件を確認することが、受け取れる給付を逃さないための大切なポイントです。