会計事務所の源泉徴収指導はおかしい？税理士事務所との付き合いで確認すべき経理処理の考え方

会計事務所や税理士事務所から経理処理について指導を受けていると、法律上の原則と実務上の簡便的な処理の違いに戸惑うことがあります。特に源泉徴収、年末調整、利子や配当の処理などは、会社規模や業務フローによって対応方法が異なるため、疑問を持つ経理担当者も少なくありません。

この記事では、会計事務所が行う一般的な指導方法や、源泉徴収処理で注意すべきポイント、実務上どのような考え方で処理されることが多いのかについて解説します。

源泉徴収は誰が行う義務を負うのか

源泉徴収とは、給与や一定の報酬などを支払う際に、支払者が所得税を差し引いて国へ納付する制度です。基本的には、報酬を支払う側である会社が源泉徴収義務者になります。

例えば、会社が税理士や弁護士など一定の専門家へ報酬を支払う場合、原則として報酬額から源泉所得税を差し引き、会社が納付する流れになります。

そのため、請求書に源泉徴収額が記載されているかどうかに関係なく、会社側が源泉徴収義務の有無を判断する必要があります。

実務では、税理士事務所が顧問先の給与計算や源泉所得税の納付手続きを代行しているケースがあります。しかし、それはあくまで会社から委任を受けて事務作業を行っているという位置づけです。

会計事務所が実際に納付手続きをしている場合でも、法律上の源泉徴収義務者が会社であることには変わりません。

例えば、税理士事務所が毎月の給与計算から納付書作成まで担当している会社では、会社側の担当者が細かい源泉処理を意識しなくても運用できる場合があります。ただし、処理方法や責任範囲については明確にしておくことが重要です。

源泉徴収について、実務では会社規模や管理体制によって簡略化された運用が行われることがあります。しかし、税法上必要な処理を単純に省略してよいという意味ではありません。

例えば、小規模事業者で経理担当者が少人数の場合、会計事務所がミス防止のために処理方法を提案することがあります。ただし、その方法が法令上問題ないか、後から説明できる状態になっているかは確認が必要です。

経理担当者として疑問を持った場合は、「なぜその処理で問題ないのか」「税務上の根拠は何か」を確認することが大切です。

給与から差し引く源泉所得税は、原則として給与支払い時に「源泉徴収税額表」に基づいて計算します。年末調整で最終的な税額を精算するため、途中で還付になる人がいることも珍しくありません。

例えば、毎月数百円の所得税を預かっていたものの、年末調整で所得控除などにより全額還付されるケースがあります。しかし、それでも毎月の源泉徴収自体は制度上必要な手続きです。

年末調整で戻る可能性があることと、毎月の源泉徴収を行わなくてよいことは別の問題として考える必要があります。

会社が受け取る利子や配当についても、会計処理と税務申告上の取り扱いがあります。源泉徴収された税金をどのように帳簿へ反映するかは、正確な決算書作成のために重要です。

例えば、法人が受け取った配当金では、会計上の収益計上と税務上の調整が必要になる場合があります。そのため、申告時に調整を行うこと自体が必ずしも間違いとは限りません。

ただし、決算書と申告書の関係を明確に説明できる処理であることが求められます。

会計事務所の指導が適切かどうかを判断するには、単に処理方法だけを見るのではなく、その理由や根拠を確認することが重要です。

信頼できる会計事務所であれば、「小規模企業だから簡単にしている」という説明ではなく、「税務上こういう理由があり、この方法で管理しています」と説明できるはずです。

経理担当者が疑問を持った場合、質問することは決して失礼ではありません。むしろ会社のお金を管理する立場として、処理の根拠を理解しておくことは重要な役割です。

会計事務所では、会社規模や担当者の負担を考慮して実務的な運用方法を提案することがあります。しかし、税務上の原則と実務上の簡便処理は区別して考える必要があります。

源泉徴収や決算処理について疑問を感じた場合は、「他社でも普通なのか」だけではなく、「税法上どのような根拠があるのか」を確認することが大切です。

会社と会計事務所が適切な関係を築くためには、処理を任せきりにせず、経理担当者も内容を理解しながら運用していくことが望ましいでしょう。