税務署へ脱税情報を提供できる？SNSで見つけた申告漏れの疑いを通報する方法と注意点

SNSで高額な収入や豪華な生活を公開している人を見て、「税金はきちんと払っているのだろうか」と疑問に感じることがあります。特に、申告している収入と明らかに合わないように見える場合、税務署へ情報提供できるのか気になる方もいるでしょう。

この記事では、税務署への情報提供の仕組み、匿名での連絡が可能か、どのような情報が役立つのか、単なる推測や誤った通報を避けるための注意点について解説します。

税務署に脱税の疑いがある人の情報提供はできるのか

税務署では、納税者の適正な申告を確認するため、一般の人からの情報提供を受け付けています。そのため、脱税や申告漏れの可能性があると考えられる場合、税務署へ情報を伝えること自体は可能です。

情報提供は、必ずしも相手の住所や電話番号などをすべて知っている必要はありません。氏名、活動名、勤務先、SNSアカウント、活動内容など、税務署が調査の参考にできる情報があれば提供できます。

例えば、SNS上で事業収入を得ていることを公表している人がいる場合、その投稿内容や収入に関する発言などが参考情報になることがあります。

税務署への情報提供は、匿名で行うことも可能です。電話や書面などで情報を伝える方法がありますが、提供者の氏名を名乗らなければならないという決まりはありません。

ただし、情報の内容が具体的であるほど、税務署が確認を行う際の参考になります。「派手な生活をしているから怪しい」というだけでは、調査につながりにくい場合があります。

例えば、「SNSで月収○百万円と発言している」「店舗を経営していると言っているが申告していないと公言している」など、具体的な事実や発言がある場合は情報として価値が高くなります。

他人からお金を受け取った場合、状況によっては贈与税の対象になることがあります。ただし、すべてのお金の受け取りが必ず贈与税になるわけではありません。

例えば、恋人や交際相手から生活費として渡されたお金、プレゼント、事業上の報酬などは、その性質によって税務上の扱いが異なります。単純に「高額なお金をもらっているように見える」という情報だけでは、税金の未納を判断することはできません。

税務上問題になるかどうかは、金銭の目的、継続性、契約関係、受け取った側の申告状況などを総合的に判断します。

SNSは情報収集のきっかけになりますが、投稿内容だけでは実際の所得や納税状況を正確に判断できないことがあります。

例えば、高級ブランド品を持っている写真を投稿していても、本人が購入したものではなく、借り物や贈答品、過去の購入品である可能性もあります。また、収入が多く見えても必要経費や納税状況までは外部から分かりません。

そのため、情報提供をする場合は「この人は絶対に脱税している」と決めつけるのではなく、「こうした情報があり確認してほしい」という形で事実を伝えることが重要です。

税務署へ情報を提供する場合、以下のような情報があると確認の参考になります。