月収15万8400円の場合の税金はいくら？所得税・住民税・社会保険料の計算方法を解説

病気などで一時的に収入が少なかった後、仕事を再開すると「給与からどのくらい税金が引かれるのか」「手取りはいくらになるのか」と不安になる方も多くいます。特に前年の収入が少なかった場合は、所得税や住民税の扱いが通常と異なることがあります。

月収15万8400円の場合でも、勤務形態や社会保険への加入状況、扶養状況などによって給与明細の控除額は変わります。この記事では、独身で前年所得が少なかった場合を想定し、給与から差し引かれる主な税金や確認ポイントについて解説します。

給与から差し引かれる主な項目とは

会社員の給与明細では、支給額から主に以下のような項目が差し引かれます。

実際の手取り額を知るには、税金だけでなく社会保険料も考える必要があります。

例えば月給15万8400円でも、社会保険に加入しているかどうかで手取り額は大きく変わります。

所得税は基本的に、その年の給与収入などをもとに計算されます。毎月の給与では概算額が源泉徴収され、年末調整で最終的な税額が決まります。

前年の収入が100万円以下だったとしても、今年の給与に対して所得税が発生する可能性があります。ただし、給与額や各種控除によっては所得税が少額になったり、発生しない場合もあります。

例えば月収15万8400円で独身の場合、扶養控除などがないケースでは、給与所得の状況によって毎月数千円程度の所得税が差し引かれる可能性があります。

住民税は所得税とは異なり、前年の所得を基準に計算されます。そのため、前年の収入が100万円以下であれば、翌年度の住民税は少ない、または非課税になる可能性があります。

例えば前年に病気でほとんど働けず所得が少なかった場合、今年仕事を再開して月収15万8400円になっても、すぐに高額な住民税が給与から引かれるとは限りません。

ただし、住民税は自治体によって計算方法や非課税基準が異なるため、正確な金額は住所地の市区町村で確認する必要があります。

勤務先で社会保険に加入する場合、健康保険料や厚生年金保険料などが給与から控除されます。

月収15万8400円の場合、加入する健康保険や地域によって多少異なりますが、一般的には健康保険料と厚生年金保険料を合わせて数万円程度差し引かれることがあります。

一方で、勤務時間や勤務条件によって社会保険の加入対象外となる場合は、控除額は大きく変わります。

例えば社会保険に加入する会社員で、独身・扶養なしの場合の一例として以下のようなイメージになります。

この場合、手取りはおおよそ12万円台〜13万円台になるケースがあります。ただし、加入している健康保険、年齢、勤務先の給与計算方法によって変動します。

給与から引かれる金額を正確に知るには、勤務先の給与担当者へ確認する方法が確実です。

確認する際は、以下の情報を伝えるとスムーズです。

また、最初の給与明細を確認することで、実際にどの項目がどれだけ控除されているかを把握できます。

前年の収入が100万円以下だった場合、住民税については負担が少なくなる可能性があります。しかし、今年から月収15万8400円の給与を受け取る場合、所得税や社会保険料は現在の給与や加入状況をもとに計算されます。

給与明細の控除額は、勤務先の社会保険加入状況や自治体によって変わるため、一律に決まった金額ではありません。

まずは会社から渡される給与明細を確認し、不明な項目があれば勤務先の担当者や自治体へ確認することで、正確な負担額を把握できます。