退職から転職まで15日間空く場合の健康保険はどうする？任意継続と国民健康保険の選び方を解説

会社を退職してから新しい会社へ入社するまで、数日から数週間の空白期間ができることがあります。その際に悩むのが、健康保険をどうするかという問題です。特に小さな子どもが扶養に入っている家庭では、無保険期間を作ってよいのか不安に感じる方も多くいます。

退職後から再就職までの期間であっても、健康保険は原則として何らかの形で加入する必要があります。この記事では、退職後に選択できる任意継続や国民健康保険の違い、短期間だけ空く場合の考え方について詳しく解説します。

退職から再就職までの期間でも健康保険は必要

会社員が退職すると、それまで加入していた会社の健康保険の資格は退職日の翌日に失われます。そのため、新しい会社へ入社するまでの期間がある場合、その間の健康保険を自分で準備する必要があります。

「15日程度なら病院に行かないから無保険でも問題ない」と考えてしまう方もいますが、日本では国民皆保険制度が採用されており、基本的には何らかの公的医療保険に加入することになります。

例えば、8月15日に退職して9月1日に入社する場合、8月16日から8月31日までの期間について健康保険の空白が発生するため、その期間をカバーする手続きが必要になります。

会社を退職した後の健康保険には、主に以下のような選択肢があります。

どの方法が有利かは、退職前の給与、加入していた健康保険、家族構成、住んでいる自治体などによって変わります。

短期間だけの加入であっても、保険料や手続きの手間を比較して選ぶことが大切です。

任意継続とは、退職前に加入していた健康保険を退職後も一定期間継続できる制度です。会社員時代は会社が保険料の一部を負担していましたが、退職後は原則として全額自己負担になります。

一方、国民健康保険は住んでいる市区町村で加入する制度です。前年の所得などをもとに保険料が計算されるため、人によって任意継続より安くなる場合もあれば、高くなる場合もあります。

例えば、前年の収入が高かった人は国民健康保険料が高額になる可能性があり、任意継続の方が負担が少なくなるケースがあります。

夫の健康保険の扶養に入っている子どもがいる場合、退職によって夫本人の健康保険資格がなくなると、子どもの健康保険資格にも影響します。

そのため、夫だけではなく扶養家族についても、退職後の健康保険をどうするか考える必要があります。

例えば、任意継続を選択した場合は、条件を満たせば退職前と同じように子どもを扶養に入れられる可能性があります。一方、国民健康保険には扶養という考え方がないため、家族全員分の加入手続きが必要になる場合があります。

退職から入社までの期間が短い場合でも、まずは保険料と手続きの負担を比較することが重要です。

数週間だけであれば、任意継続の手続きが簡単な場合もあります。また、転職先の健康保険加入日が明確であれば、その期間だけ国民健康保険を利用するという選択肢もあります。

ただし、健康保険の資格がない期間に病気やけがをすると、医療費を一時的に全額負担することになる可能性があります。短期間だからといって無保険にすることはリスクがあります。

退職前後には、以下の点を確認しておくと安心です。

特に任意継続は、退職後すぐに申請期限が設定されているため、転職先が決まっている場合でも念のため確認しておくことが大切です。

また、新しい会社の入社日や健康保険加入日が予定通りになるかによっても対応が変わるため、早めに準備しておくと安心です。

退職から新しい会社への入社まで15日程度しかない場合でも、その期間の健康保険について手続きを行う必要があります。

任意継続と国民健康保険のどちらが良いかは、保険料や家族の状況によって異なります。特に子どもが扶養に入っている場合は、家族全体の加入状況を確認することが重要です。

短期間だからと無保険期間を作るのではなく、退職日や入社日を確認したうえで、自分の家庭に合った健康保険の方法を選ぶことが安心につながります。