会社を退職して国民健康保険へ切り替えた後、納付通知書を見て保険料の高さに驚く人は少なくありません。特に前年の給与収入が高かった場合、退職後に収入が減っていても国民健康保険料は前年所得をもとに計算されるため、大きな負担になることがあります。この記事では、年収700万円程度だった人に年間62万円の国民健康保険料が届いた場合に妥当なのか、計算の仕組みや確認すべきポイントを解説します。
国民健康保険料は前年の所得をもとに計算される
国民健康保険料は、現在の収入ではなく基本的に前年の所得を基準に計算されます。そのため、1月に退職して無収入になった場合でも、前年に会社員として多くの給与を得ていた場合は高額な保険料になることがあります。
例えば、2026年1月に退職した場合、2026年度の国民健康保険料は主に2025年中の所得をもとに計算されます。前年の給与収入が700万円程度ある場合、退職後の生活状況とは関係なく一定の保険料が発生する仕組みです。
そのため、「今は収入がないのに、なぜ毎月数万円も払う必要があるのか」と感じるケースがありますが、これは国民健康保険の計算方式によるものです。
年間62万円の国民健康保険料は高いのか
国民健康保険料には、医療分、後期高齢者支援金分、介護分（対象年齢の場合）が含まれます。さらに、所得に応じて計算される所得割と、加入者数などで決まる均等割があります。
年収700万円程度の給与所得者の場合、自治体によって差はありますが、年間数十万円の国民健康保険料になることは珍しくありません。年間62万円、月額約5万～8万円程度という金額も、所得状況や自治体によっては十分あり得る範囲です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所得割 | 前年の所得に応じて計算 |
| 均等割 | 加入者数に応じて負担 |
| 自治体差 | 市区町村ごとに料率が異なる |
ただし、正確な金額は住んでいる市区町村の計算方法によって変わるため、納付通知書の内訳を確認することが大切です。
退職後の国民健康保険料を安くできる可能性がある制度
会社を退職した場合、国民健康保険へ加入する以外にも選択肢があります。代表的なものが「任意継続」と呼ばれる制度です。
任意継続とは、退職前に加入していた健康保険を一定期間継続できる制度です。会社負担分がなくなるため保険料は上がる場合がありますが、国民健康保険より安くなるケースもあります。
例えば、前年所得が高く国民健康保険料が年間60万円を超えるような場合でも、退職前の健康保険料を基準に計算する任意継続の方が負担が少ないことがあります。退職時には両方を比較することが重要です。
国民健康保険料の納付通知書で確認するポイント
納付通知書が届いたら、金額だけを見るのではなく、計算内容を確認しましょう。
確認したいポイントは、前年所得の金額が正しく反映されているか、加入人数に間違いがないか、所得控除などが適切に反映されているかという点です。
例えば、退職後に収入が大きく減少した場合、翌年度以降は前年所得が下がるため国民健康保険料も下がる可能性があります。ただし、退職した年すぐに大幅に安くなるわけではありません。
収入減少時は減免制度も確認する
退職や失業によって所得が大きく減った場合、自治体によっては国民健康保険料の減免制度が利用できる場合があります。
特に会社都合退職など一定条件を満たす場合、前年所得を低く計算して保険料を軽減する制度があります。自己都合退職の場合でも、自治体独自の減免制度が用意されている場合があります。
生活状況が変わった場合は、納付通知書をそのまま受け入れるのではなく、市区町村の国民健康保険窓口へ相談することがおすすめです。
まとめ｜年収700万円後の退職なら年間62万円の国保料は確認が必要だが珍しくない
退職後に届いた国民健康保険料が年間62万円だった場合、前年の年収が700万円程度であれば、計算上あり得る金額です。
国民健康保険料は現在の収入ではなく前年所得をもとに計算されるため、退職直後は負担が大きく感じやすくなります。
ただし、任意継続との比較や減免制度の利用によって負担を軽減できる可能性があります。納付通知書の内容を確認し、自分の状況に合った制度が利用できないか自治体へ相談するとよいでしょう。
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