国債・定期預金の利息にかかる20.315％の税金とは？内訳や住民税非課税世帯への影響を解説

国債や定期預金の利息を受け取ると、あらかじめ税金が差し引かれた状態で入金されます。この税率は20.315％ですが、「どのような税金なのか」「住民税非課税世帯に影響するのか」「確定申告で戻ることはあるのか」と疑問を持つ人も少なくありません。この記事では、利息にかかる税金の仕組みについてわかりやすく解説します。

20.315％の税率の内訳

預貯金や国債などの利子所得には、原則として源泉分離課税が適用されます。

現在の20.315％は以下の税金で構成されています。

利息が支払われる際に自動的に差し引かれるため、通常は自分で納税手続きをする必要はありません。

住民税が含まれていると住民税非課税世帯になれないのか

20.315％の中には住民税5％が含まれていますが、それだけで住民税非課税世帯から除外されるとは限りません。

住民税非課税世帯の判定は、利息に対して住民税が源泉徴収されたかどうかではなく、自治体が把握する所得金額や課税所得などによって判断されます。

一般的な預貯金の利息や国債の利子は源泉分離課税のため、確定申告をしなければ総所得金額等に含まれないケースが多くあります。

確定申告をすると還付される場合はある？

通常の預金利息や国債の利子は源泉分離課税のため、税金の計算はその時点で完結します。

そのため、多くの場合は確定申告をしても還付を受けることはできません。

ただし、障害者等の少額預金非課税制度（マル優制度）を利用している場合や、特別な税制措置の対象となる場合は例外があります。

国債と定期預金の税金の違いはある？

個人向け国債の利子と定期預金の利息は、どちらも基本的に20.315％の源泉分離課税が適用されます。

そのため、税率そのものに大きな違いはありません。

投資信託や株式の配当金などは別の課税制度が適用される場合があるため、混同しないよう注意が必要です。

利息の税金を具体例で確認

例えば、定期預金や国債で年間1万円の利息を受け取った場合を考えてみましょう。

税額は約2,031円となり、実際に受け取れる金額は約7,969円です。

利率だけでなく、税引後の受取額で比較することも資産運用では重要なポイントです。

まとめ

国債や定期預金の利息には20.315％の税金がかかり、その内訳は所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％です。

住民税が含まれているからといって直ちに住民税非課税世帯の対象外になるわけではなく、判定は所得状況などによって行われます。また、利息は原則として源泉分離課税のため、多くの場合は確定申告による還付の対象にはなりません。税制は改正されることもあるため、不明点がある場合は税務署や自治体へ確認することをおすすめします。