退職後でも傷病手当金は申請できる？審査に通る条件や会社が申請可能と言った場合の注意点を解説

病気やけがによって働けなくなり退職した場合、退職後の生活を支える制度として傷病手当金があります。会社から「在籍中に休んだ期間について申請できる」と案内された場合でも、本当に受給できるのか、審査で不支給になる可能性はあるのか不安になる方も多いでしょう。

傷病手当金は会社が認めれば必ず支給されるものではなく、健康保険の支給条件を満たしているかどうかで判断されます。この記事では、退職後に傷病手当金を申請する場合の条件や審査で確認されるポイントについて解説します。

傷病手当金は退職後でも申請できる場合がある

傷病手当金は、健康保険に加入している会社員などが、病気やけがによって仕事を休み、その期間の給与が支給されない場合に受け取れる制度です。

退職した後でも、一定の条件を満たしていれば、在職中に発生した休業期間について申請したり、継続して受給したりできる場合があります。

重要なのは、退職したかどうかだけではなく、休職していた時点で傷病手当金の支給条件を満たしていたかという点です。

会社の経理担当者や担当部署が確認したうえで「申請できます」と案内した場合、必要な条件を満たしている可能性はあります。

ただし、最終的に傷病手当金を支給するかどうかを判断するのは、勤務先ではなく加入している健康保険組合や協会けんぽなどの保険者です。

そのため、会社側が申請可能と判断していても、審査の結果によっては追加確認が入ったり、不支給となったりする可能性はゼロではありません。

傷病手当金を受け取るためには、一般的に以下の条件を満たす必要があります。

特に重要なのが「労務不能」の判断です。単に体調が悪いというだけではなく、現在の仕事内容を行うことができない状態であると医師が判断している必要があります。

今回のように医師による証明が提出されている場合、労務不能の判断材料として審査に利用されます。

会社側が経理担当者などに確認し、申請可能と判断している場合、少なくとも会社側の記録上では条件を満たしている可能性があります。

例えば、休職期間や給与支給状況、在籍期間などについて会社が確認済みであれば、申請書類の不備が起こる可能性は低くなるでしょう。

ただし、健康保険側では医師の証明内容や休業期間、加入状況なども確認します。そのため「会社が大丈夫と言ったから必ず通る」とまでは言えません。

傷病手当金の審査では、主に以下のような点が確認されます。

例えば、医師が「自宅療養が必要」と証明していて、会社も休職扱いとして処理している場合は、必要な確認資料が揃いやすくなります。

一方で、休んでいた期間に給与が支給されていた場合や、医師の判断と勤務状況に矛盾がある場合は確認が入ることがあります。

傷病手当金の申請後は、健康保険側で審査が行われます。審査期間は状況によって異なり、追加書類の提出を求められることもあります。

もし不安な場合は、加入している健康保険組合や協会けんぽへ、申請状況や必要な対応について問い合わせることができます。

また、会社から渡された申請書の控えや医師の証明内容は、支給決定まで保管しておくと安心です。

退職後でも、在職中に病気やけがで働けなくなり、傷病手当金の条件を満たしていれば申請できる場合があります。

会社が経理担当者などに確認したうえで「申請可能」と判断している場合、必要な条件を満たしている可能性は高いですが、最終的な支給判断は健康保険側が行います。

医師の証明があり、会社側の休業記録や給与状況にも問題がなければ、審査に必要な資料は整っているケースが多いです。不安な場合は、加入している健康保険へ確認しながら手続きを進めると安心です。