年収170万円と障害基礎年金2級で住民税非課税になる？判定基準と注意点をわかりやすく解説

障害基礎年金2級を受給している方の中には、住民税非課税世帯に該当するか気になっている方も多いでしょう。特に精神障害者保健福祉手帳2級を所持している場合、税金や各種支援制度の対象になるかは生活に大きく影響します。この記事では、年収170万円と障害基礎年金2級を受給しているケースを例に、住民税非課税の判定基準について解説します。

障害基礎年金は住民税の課税対象になるのか

まず重要なのは、障害基礎年金は所得税や住民税の課税対象ではないという点です。

そのため、住民税の判定を行う際は、障害基礎年金の受給額ではなく、給与収入や事業所得などの課税所得が基準となります。

障害基礎年金2級を年間80万円以上受給していても、その金額は原則として住民税の計算には含まれません。

年収170万円の場合の所得はどのくらいになる？

給与収入170万円の場合、給与所得控除を差し引いた給与所得はおおむね115万円程度になります。

さらに基礎控除や障害者控除などを差し引いて住民税が計算されます。

実際の所得控除額は自治体や個人の状況によって異なりますが、住民税の課税所得はかなり圧縮される可能性があります。

障害者の住民税非課税基準とは

住民税には、障害者や未成年者、ひとり親などに対する非課税制度があります。

一般的には前年の合計所得金額が135万円以下であれば、障害者は住民税が非課税となるケースがあります。

ただし、この基準は自治体によって細かな運用が異なるため、最終的には住民票のある市区町村へ確認する必要があります。

精神障害者保健福祉手帳2級の影響

精神障害者保健福祉手帳2級を持っている場合、税法上の障害者控除の対象になることがあります。

これにより所得税や住民税の負担が軽減される可能性があります。

ただし、手帳等級と税法上の障害者区分は必ずしも完全に一致するわけではないため、確定申告や住民税申告の内容も確認しましょう。

住民税非課税世帯になるかは世帯全体も重要

住民税非課税世帯かどうかは、本人だけでなく世帯全体の課税状況が関係する場合があります。

例えば同居家族に課税所得がある場合、利用できる制度や支援内容が変わることがあります。

医療費助成や各種福祉制度の判定では、住民税非課税世帯という条件が設けられていることも多いため注意が必要です。

まとめ

障害基礎年金2級は非課税所得であるため、住民税の判定では主に給与収入170万円が基準となります。精神障害者保健福祉手帳2級による障害者控除を受けられる場合、住民税非課税となる可能性はありますが、給与所得やその他の所得、世帯状況によって結果は異なります。

正確な判定を受けるためには、お住まいの市区町村役場の税務担当窓口へ前年の収入状況を伝えて確認するのが確実です。