社会保険料の控除と会社の負担について｜法的義務と実務の違い

社会保険料は、従業員と会社が共同で負担するものです。今回の質問は、会社側が「20日以上出勤しなければ社会保険料の控除を行い、会社負担分を従業員に請求する」と伝えたことについてのものです。これは法的に適切な対応なのか、また会社が従業員に負担させることができるのかについて解説します。

社会保険料の基本的な取り決め

社会保険料は、健康保険や厚生年金保険などの社会保障制度を支えるために必要な費用です。原則として、会社と従業員はそれぞれ半分ずつ負担します。社会保険に加入している場合、会社はその負担分を毎月給与から天引きし、指定された期間に支払う義務があります。

会社は従業員の勤務日数に関係なく、社会保険料を適切に計算し、負担する必要があります。つまり、会社が「20日以上出勤しなければ」という理由で社会保険料を負担しないことは、法的に適切ではありません。

法律上、社会保険料の支払いは勤務日数に基づくものではなく、従業員が社会保険に加入している限り、会社にはその負担義務があります。勤務日数が少ない場合でも、社会保険料の負担義務は免除されません。

「出勤日数が足りない」として、会社が社会保険料を負担しない場合、これは違法となる可能性が高いです。社会保険の加入条件を満たす限り、会社は一定の負担を続けなければならないのです。

社会保険料の負担について、会社が従業員に対して「会社負担分を請求する」とすることは、基本的に認められません。会社がその負担分を従業員に請求する行為は、労働基準法や社会保険法に反する可能性があります。

つまり、会社が従業員に社会保険料の負担分を請求することは原則として不正であり、労働者の権利を侵害する行為となり得ます。

会社が従業員に社会保険料の負担を強いることは、法的に許されていません。社会保険料は、会社と従業員が共同で負担する義務があり、会社はその負担分をしっかりと支払う義務を負っています。勤務日数に関わらず、社会保険料は適切に負担されるべきものです。