海外からの報酬支払いに関するトラブルは年々増えており、とくにメッセージアプリ経由での「追加の支払い要求」は注意が必要なケースとして知られています。本記事では、実際に起こりやすい手口と安全に判断するためのポイントを整理し、仕組みをわかりやすく解説します。
海外送金で起きやすいトラブルの典型パターン
海外のクライアントとのやり取りでは、銀行や決済サービスを装った連絡が混ざることがあります。
特にWhatsAppなどのメッセージアプリ経由で「税金」「手数料」「保証金」などの名目で追加送金を求められるケースは注意が必要です。
正規の銀行送金であれば、受取側に事前の“税金支払い”を求めることは通常ありません。
「税金を先に払え」という要求の仕組み
今回のように「26万4000円を受け取るために10万5000円を先に支払う」という構造は、典型的な前払い要求型の詐欺である可能性があります。
本来、国際送金における税金や手数料は送金処理の中で自動的に差し引かれるか、送金者側・金融機関側で処理されることが一般的です。
受取人に対して個別に外部銀行へ振込を要求する仕組みは不自然です。
WhatsApp+ネット銀行を名乗るケースの注意点
最近増えているのが、実在しない「ネット銀行」を名乗る詐欺パターンです。
公式サイトが存在しない、または検索しても情報が極端に少ない場合は特に注意が必要です。
また、WhatsAppなどの個人チャットのみで完結する取引は、金融機関の正規ルートではないことがほとんどです。
安全な海外送金の基本ルール
海外送金では、銀行や正規の決済サービス(SWIFT、PayPalなど)を通じた処理が基本です。
追加の個人口座振込や「先払いで解除される手数料」といった要求は避けるべき典型的な危険サインです。
少しでも不審に感じた場合は、相手ではなく金融機関や公的機関に直接確認することが重要です。
詐欺かどうか判断するためのチェックポイント
次のような特徴がある場合は、詐欺の可能性が高まります。
・送金前に不明な税金や手数料を請求される
・連絡手段がチャットアプリのみ
・銀行名や会社情報が曖昧
・支払いを急かされる
これらが複数当てはまる場合は、慎重に対応する必要があります。
まとめ:不審な追加送金要求は一度立ち止まって確認を
海外取引では通常、受取人が事前に「税金」や「保証金」を支払うことはありません。
今回のようなケースは、構造的に不自然な点が多く、詐欺の可能性を疑うのが安全です。
少しでも違和感がある場合は、送金を止めて第三者機関に確認することが被害防止につながります。


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