相続財産2億5000万円の相続税はいくら？配偶者と子供2人が相続する場合の計算方法を解説

相続財産が2億5000万円ある場合、相続税がどの程度になるのかは、誰がどの割合で相続するかによって大きく変わります。特に配偶者がいる場合は、配偶者控除などの特例があるため、単純に財産額だけで税額を判断することはできません。

この記事では、相続財産2億5000万円を配偶者5000万円、子供2人がそれぞれ1億円ずつ相続するケースを例に、相続税の基本的な計算の流れや注意点について詳しく解説します。

相続税は相続した金額だけで決まるわけではない

相続税は、亡くなった方の財産から基礎控除額を差し引き、残った課税対象額をもとに計算されます。

相続税の基礎控除額は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。

今回のケースでは、相続人が配偶者1人と子供2人の合計3人なので、基礎控除額は以下のようになります。

3000万円＋600万円×3人＝4800万円

そのため、相続財産2億5000万円から基礎控除4800万円を差し引いた2億200万円が、相続税計算の対象となる課税遺産総額になります。

相続税は、実際の取得割合だけでなく、まず法定相続分で分けたものとして税額を計算します。

配偶者と子供2人が相続人の場合、法定相続分は以下の割合になります。

課税遺産総額2億200万円を法定相続分で分けると、次のようになります。

この金額に相続税率を適用して、相続税の総額を算出します。

相続税の税率は、取得金額に応じて段階的に決まっています。今回の法定相続分による取得額では、配偶者分と子供分で適用される税率が異なります。

配偶者の法定相続分相当額約1億100万円の場合、税率30％、控除額700万円の区分に該当します。

計算すると、配偶者分の仮の税額は以下になります。

1億100万円×30％－700万円＝約2330万円

子供1人分約5050万円の場合は税率20％、控除額200万円の区分になります。

5050万円×20％－200万円＝約810万円

子供2人分では約1620万円となります。

したがって、相続税の総額は概算で約3950万円になります。

ここで重要なのが、配偶者には「配偶者の税額軽減」という大きな特例があることです。

配偶者が取得した財産については、一定の範囲まで相続税がかからない仕組みがあります。具体的には、配偶者が取得した財産が「1億6000万円まで」または「法定相続分相当額まで」のいずれか大きい金額まで非課税になります。

今回のケースでは、配偶者の取得額は5000万円なので、条件を満たせば配偶者分の相続税は基本的に0円になります。

そのため、概算では子供2人が負担する相続税が中心となり、子供1人あたり約810万円、合計約1620万円程度になる可能性があります。

現金だけでなく、株式や投資信託などの有価証券が含まれる場合は、評価方法にも注意が必要です。

上場株式の場合は、相続開始日の終値だけではなく、一定の基準日の中から最も低い価格を選択できる場合があります。

例えば、亡くなった日の株価が高かったとしても、一定条件を満たせば別の日の価格を使える可能性があり、評価額や相続税額に影響することがあります。

配偶者が多く相続すると、一次相続では税負担を大きく減らせる場合があります。しかし、その後に配偶者が亡くなる二次相続では、配偶者控除が使えないため、子供の負担が増える可能性があります。

例えば、今回のような2億5000万円規模の財産では、一次相続だけでなく、将来的に配偶者が亡くなった場合まで考えて分割方法を検討することが重要です。

相続税対策では、単に今回の税金を少なくするだけでなく、家族全体で最終的に支払う税額を考える必要があります。

相続財産2億5000万円を配偶者5000万円、子供2人が1億円ずつ相続するケースでは、基礎控除後の課税対象額をもとに計算すると、相続税総額は大きな金額になります。

ただし、配偶者には強力な税額軽減制度があるため、実際には配偶者の相続分にかかる税負担は抑えられる可能性があります。

一方で、株式や投資信託の評価方法、二次相続まで考えた財産分割によって結果は変わります。高額な相続では、税理士など専門家に相談しながら、家族にとって最適な方法を検討することが大切です。