再就職したものの、仕事内容や職場環境が合わず、再び退職を考えるケースは珍しくありません。その際に気になるのが、失業保険の手続きで以前の会社の離職票だけでよいのか、それとも直近の勤務先の離職票も必要なのかという点です。この記事では、再就職後に退職した場合の雇用保険の扱いや、離職票の準備、再就職手当との関係について分かりやすく解説します。
失業保険の手続きでは基本的に直近の離職票が重要
雇用保険の基本手当（いわゆる失業保険）の手続きをする場合、原則として最後に退職した会社の離職票を使って手続きを行います。
離職票は、退職した会社が発行する書類であり、退職理由や退職前の賃金、雇用保険の加入期間などを確認するために使用されます。そのため、現在の会社を退職する場合は、現在の会社から発行される離職票が重要になります。
例えば、以前の会社を6月末に退職し、7月1日から新しい会社で勤務していた場合、その後新しい会社を退職するなら、基本的には新しい会社の離職票を提出して失業給付の手続きを進めることになります。
前職の離職票だけで手続きできるケースとは
以前の勤務先の離職票が手元にある場合でも、それだけで必ず手続きできるとは限りません。雇用保険の受給資格は、退職前一定期間の被保険者期間などを基準に判断されます。
直近の勤務先で雇用保険に加入していた場合、その期間も受給資格の判断に含まれる可能性があります。そのため、ハローワークでは最新の離職票の提出を求められることが一般的です。
ただし、過去の雇用保険加入期間を確認するために、複数の離職票が必要になる場合もあります。特に短期間で退職した場合や、雇用保険加入期間の確認が必要な場合は、前職と現在の会社の両方を準備しておくと安心です。
再就職手当を受給した後でも失業給付は利用できるのか
再就職手当は、失業保険の受給資格がある人が早期に再就職した場合に支給される制度です。一度受給した場合でも、一定期間が経過して新たに雇用保険の受給資格を満たせば、再び制度を利用できる可能性があります。
ただし、再就職手当を受けた後すぐに退職した場合などは、以前の基本手当の残日数との関係などで扱いが変わることがあります。
例えば、前回の再就職手当受給から3年以上経過しており、その後も継続して雇用保険に加入していた場合は、新たな受給資格を確認することになります。過去の受給歴だけで自動的に対象外になるわけではありません。
離職票が届かない場合や会社が発行しない場合の対応
退職後、会社から離職票が届かない場合でも、失業保険の手続きを諦める必要はありません。ハローワークに相談することで、会社への発行依頼などの対応をしてもらえる場合があります。
退職後すぐに仕事探しを始めたい場合は、離職票が届くまで待つのではなく、必要な手続きについて早めにハローワークへ確認しておくことが大切です。
また、離職票には退職理由が記載されるため、内容に間違いがないか確認することも重要です。自己都合退職なのか会社都合退職なのかによって、給付開始時期などが変わる場合があります。
退職前に準備しておきたい雇用保険関連の書類
再就職先を退職する可能性がある場合は、離職票以外にも雇用保険被保険者証や源泉徴収票など、退職時に受け取る書類を整理しておくと手続きがスムーズです。
また、過去の勤務先の離職票を保管している場合でも、最終的な判断はハローワークが行います。そのため、手元にある書類はすべて持参して相談することがおすすめです。
実際の手続きでは、加入期間や退職理由などによって必要書類が変わることがあります。自分では不要と思った書類でも、確認資料として役立つ場合があります。
まとめ
再就職後に退職した場合、失業保険の手続きでは基本的に最後に勤務した会社の離職票が重要になります。以前の会社の離職票だけで済むとは限らず、状況によっては複数の離職票が必要になることがあります。
また、再就職手当を過去に受給していても、一定期間が経過し雇用保険の条件を満たしていれば、再度失業給付の対象になる可能性があります。
退職後の手続きを確実に進めるためには、前職と現在の勤務先の離職票など手元にある書類を準備し、ハローワークで確認することが最も確実な方法です。
コメント