退職後の給料から社会保険料が引かれている理由とは？6月退職時の健康保険・厚生年金の扱いを解説

退職後に最後の給料明細を確認した際、「もう会社を辞めたのに社会保険料が引かれている」と疑問に感じる人は少なくありません。特に月末退職ではない場合、健康保険や厚生年金が何月分まで発生するのか分かりにくいものです。

社会保険料は給与の支払日ではなく、資格喪失日や退職日を基準に計算されます。この記事では、月途中で退職した場合の社会保険料の考え方や、国民健康保険へ切り替えた場合との関係について詳しく解説します。

社会保険料は退職日ではなく資格喪失日で判断される

会社員が加入している健康保険と厚生年金は、退職日の翌日に資格を喪失します。つまり、6月28日に退職した場合、会社の社会保険資格を失う日は6月29日になります。

社会保険料は原則として資格喪失日の前月分まで発生します。そのため、6月29日に資格喪失した場合、社会保険料の対象となる最後の月は5月分になるのが基本です。

例えば、6月末退職の場合は7月1日に資格喪失するため6月分の社会保険料が発生します。しかし、6月28日退職の場合は6月中に資格喪失するため、通常は6月分の社会保険料は発生しません。

社会保険料の控除方法は会社によって異なりますが、多くの会社では「翌月控除」を採用しています。これは、当月分の社会保険料を翌月の給与から差し引く方法です。

例えば、5月分の社会保険料は6月に支給される給与から控除されることがあります。そのため、退職後の最後の給与でも、前月分の社会保険料が引かれるケースがあります。

今回のように6月28日に退職し、7月24日に給与が支払われた場合でも、その給与が6月分の勤務に対する給与であるとは限らず、社会保険料の控除対象月を確認する必要があります。

月末退職ではないのに社会保険料が控除されている場合、まず給与明細の「健康保険料」「厚生年金保険料」の対象月を確認しましょう。

確認するポイントは以下の通りです。

例えば、5月分の社会保険料を6月給与で控除する会社の場合、7月に支払われた給与で控除されることは通常ありません。ただし、給与計算の締め日や処理方法によって表示が分かりにくい場合があります。

退職後に国民健康保険へ加入した場合、「会社の健康保険料と国民健康保険料を両方払っているのでは」と心配する人もいます。

しかし、会社の健康保険資格は退職日の翌日に終了するため、国民健康保険はその日から加入することになります。社会保険料の控除が適切な期間分であれば、二重払いにはなりません。

もし資格喪失後の期間分まで社会保険料が引かれていた場合は、会社側で訂正や返金処理が必要になる可能性があります。

給与明細を見ても判断できない場合は、まず勤務していた会社の給与担当者や人事部へ確認するのが一般的です。

問い合わせる際は、「6月28日に退職しましたが、7月支給給与で社会保険料が控除されています。これは何月分の保険料でしょうか」と確認するとスムーズです。

また、健康保険や厚生年金の資格取得・喪失について確認したい場合は、年金事務所へ相談することもできます。

退職後の給与から社会保険料が引かれていても、必ずしも間違いとは限りません。多くの場合、以前の月の社会保険料を給与から控除しているためです。

特に月途中で退職した場合は、退職日ではなく資格喪失日や会社の控除方法によって扱いが変わります。

6月28日退職のようなケースでは、給与明細に記載された社会保険料が何月分なのかを確認し、不明な場合は会社へ問い合わせることで正しい処理か判断できます。