「株式会社を作ると節税になる」「個人事業より法人の方がお得」といった話を聞いたことがある人は多いのではないでしょうか。ただ、会社を作れば誰でも自動的に税金が安くなるわけではありません。特に会社員や国民年金・国民健康保険で働いている方の場合、会社設立の仕組みを知らないまま判断すると逆に負担が増えることもあります。この記事では、株式会社を作ると節税と言われる理由と、一般的な働き方の人が会社を作った場合のメリットや注意点を分かりやすく解説します。
株式会社を作ると節税と言われる理由
株式会社を作ると節税になると言われる理由は、主に税金の仕組みが個人と法人で異なるためです。
代表的なものを表にすると次のようになります。
| 項目 | 個人 | 法人 |
|---|---|---|
| 所得税 | 累進課税で所得が増えるほど税率上昇 | 法人税率で計算 |
| 経費 | 制限あり | 一定条件で幅広く計上可能 |
| 給与 | 自分に給与は出せない | 役員報酬を設定可能 |
所得が大きくなると、法人の方が税負担を抑えられる場合があります。
具体的にはどんな仕組みで税金が変わるのか
例えば個人で年間利益800万円が出たケースを考えてみます。
個人では利益に対して所得税や住民税がかかりますが、法人化すると会社の利益と個人の給与を分けて管理できる場合があります。
簡単なイメージは次の通りです。
個人事業：利益800万円→全額が個人所得
法人化：会社利益500万円＋役員報酬300万円
実際の税額は状況によりますが、所得分散によって税率が下がるケースがあります。
ただし会社を作れば必ず得になるわけではない
ここが非常に重要なポイントです。
法人化すると新たなコストも発生します。
- 会社設立費用
- 税理士費用
- 決算書作成費用
- 法人住民税
- 社会保険負担
特に法人は赤字でも法人住民税が発生することがあります。
利益が少ない段階では、むしろ個人の方が負担が軽いケースも珍しくありません。
国民年金・国保で働く人が会社を作った場合の利点
現在、社会保険のない職場で働いている人が個人で株式会社を作った場合、考えられるメリットには次のようなものがあります。
- 副業や事業収入を分けて管理できる
- 信用力が上がる場合がある
- 取引先によっては法人の方が契約しやすい
- 将来的な事業拡大に対応しやすい
ただし単純に勤務しているだけで、独立した事業や売上がない場合は会社を作るメリットはあまり大きくありません。
よくある勘違い
「会社を作れば家賃や生活費が全部経費になる」と考える人もいますが、これは誤解です。
経費として認められるには事業との関連性が必要になります。
例えば自宅の一部を仕事に使っている場合は按分計算になることが多く、生活費全額が経費になるわけではありません。
まとめ
株式会社を設立すると節税になると言われる理由は、法人税や役員報酬など税金の仕組みが個人と異なるためです。
ただし、利益が大きくない段階では設立費用や維持費が増えて逆効果になる場合もあります。現在会社員として働いていて独自の事業収入がない場合は、単に会社を作るだけで大きなメリットが生まれるケースはそれほど多くありません。節税目的だけではなく、事業規模や将来計画も含めて考えることが大切です。
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