派遣社員として働いていると、派遣先の生産調整などによって勤務日数が急に減り、想定していた給与を受け取れなくなることがあります。特に、月収が大きく減った状態でクレジットカードの請求や家賃、光熱費などの支払いが重なると、貯金だけでは生活を維持できないケースもあります。
こうした状況では、単純に副業を増やすだけでなく、休業手当が正しく支払われているかを確認すること、カード会社へ早めに相談すること、公的な生活支援制度を確認することが重要です。ここでは、派遣社員の勤務日数が減って生活費が不足した場合に確認したいポイントを順番に解説します。
まず確認したいのは「休業手当」が正しく計算されているか
会社側の事情によって仕事を休まされる場合、労働基準法第26条の「休業手当」が問題になります。厚生労働省によると、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、使用者は休業期間中、原則として平均賃金の60％以上の休業手当を支払う必要があります。
ここで注意したいのが、「通常の給料の60％」と単純に考えるとは限らない点です。法律上の平均賃金には計算方法があるため、給与明細を見ただけでは妥当性を判断しにくい場合があります。勤務日数が大幅に減ったときは、派遣元会社に「休業日は何日として扱われているか」「休業手当の計算方法はどうなっているか」を確認しておくとよいでしょう。[参照：厚生労働省]
派遣労働者の場合、休業手当について判断される「使用者」は基本的に派遣元です。派遣先で仕事がなくなったからといって、直ちに派遣元にも休業手当を支払う義務がないことになるわけではありません。厚生労働省も、派遣元が別の派遣先で働かせる可能性などを含めて判断すると説明しています。[参照：厚生労働省「派遣労働者の雇用管理について」]
収入10万円・カード請求13万円なら「全部払った後」を先に計算する
収入が急減したときに重要なのは、目の前の請求だけを見て判断しないことです。たとえば今月使える収入が10万円程度なのに、クレジットカードの請求が13万円ある場合、その請求だけで3万円の赤字です。さらに家賃、食費、水道光熱費、通信費、交通費などが必要になります。
貯金が13万円ありカード請求も13万円だからといって、貯金をすべて使ってカードを支払えば問題が解決するとは限りません。支払い直後に貯金がほぼゼロになり、家賃や食費を払えなくなれば、結局別の借入れが必要になる可能性があります。
まず紙やスマートフォンのメモなどに、「現在の現金・預金」「次回給与」「カード請求」「家賃」「光熱費」「通信費」「食費」「その他の債務」を書き出し、少なくとも次の給料日までの資金繰りを確認します。家計が赤字になる日を具体的に把握すると、カード会社などへ相談するタイミングも判断しやすくなります。
クレジットカードの支払いが難しいなら延滞する前にカード会社へ相談する
カード代を期日に支払えない可能性がある場合、何も連絡せず引き落とし日を迎えるより、支払日前の段階でカード会社へ相談することが大切です。一般社団法人日本クレジット協会も、クレジットカードの支払いに関する相談先は基本的に支払先となるクレジット会社であると案内しています。[参照：日本クレジット協会]
カード会社や契約内容によっては、利用分について後から分割払いやリボ払いへ変更できる場合があります。ただし、分割払いやリボ払いには手数料が発生することがあり、長期間利用すると総支払額が増えます。そのため「とりあえず全部リボにする」のではなく、今回の収入減が一時的なのか長期化しそうなのかを考えながら判断する必要があります。
たとえば13万円の請求を一括で払うと生活資金がなくなる場合、「生活費を残すため支払方法を変更できないか」とカード会社へ問い合わせること自体はできます。実際に変更可能か、変更期限がいつか、手数料はいくらになるかはカード会社・カードの契約によって異なるため、公式窓口で確認しましょう。
「カードを払うために別の借金をする」は慎重に考える
資金不足になると、カードローンや消費者金融で13万円を借りてカード代を払う方法を考えがちです。しかし、収入そのものが減っている状態で新しい借金を増やすと、翌月以降に「生活費＋カード代＋借入金返済」が重なります。
特に勤務日数が元に戻る時期が分からない場合は注意が必要です。翌月も収入10万円前後だった場合、借金によって今月だけ乗り切っても、翌月さらに資金不足になる可能性があります。
借金で別の借金を返す状態になりそうなら、新規借入れより先にカード会社や公的相談窓口へ相談することが重要です。返済のための借入れを繰り返すと、収入が回復しても家計を正常化するまで長期間かかることがあります。
生活費そのものが不足する場合は公的な相談窓口も利用できる
収入が大幅に減り、家賃や食費など日常生活に必要なお金まで不足する場合は、「生活困窮者自立支援制度」の相談窓口を利用する方法があります。この制度では、仕事や生活に困っている人を対象に、就労支援、住まいに関する支援、家計改善支援などが行われています。[参照：厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」]
特に「家計改善支援事業」では、家計状況を整理して問題点を把握し、支援計画の作成や関係機関への橋渡し、必要に応じた貸付制度の案内などを受けられます。「生活保護を受けるほどではないと思うから相談できない」と考える必要はありません。生活困窮者自立支援制度は、生活上の困難を抱えている人が相談できる制度です。
一定の条件に該当する低所得世帯などについては、社会福祉協議会が窓口となる「生活福祉資金貸付制度」が利用できる可能性もあります。ただし審査があり、すべての用途に利用できるわけではありません。特に厚生労働省は、民間金融機関などへの返済を目的とした利用は対象外となる場合があることを案内しています。[参照：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」]
家賃の支払いが危なくなる場合は住居確保給付金も確認する
収入減少によって家賃を払うことが難しくなった場合、「住居確保給付金」の対象になる可能性があります。一定の収入・資産などの要件を満たす必要がありますが、生活困窮者自立支援制度の一つとして家賃相当額を支給する仕組みがあります。
重要なのは、貯金が完全になくなって家賃を滞納してから動くのではなく、「このままだと来月または再来月の家賃が払えない」と分かった段階で相談することです。制度には条件や手続きがあり、相談した当日にお金が振り込まれるとは限らないからです。
自治体ごとに相談窓口がありますので、「市区町村名＋自立相談支援機関」「市区町村名＋生活困窮者相談」などで自治体公式サイトを確認すると探しやすくなります。
タイミーなどの副業を増やす場合にも確認したいこと
本業の勤務日数が減った場合、スポットワークなどで不足分を補うのは現実的な選択肢の一つです。ただし、派遣元の就業規則で副業についてルールが設けられている場合があるため、勤務先の規則は確認しておきましょう。
また、単に「今月あと5万円稼ぐ」だけではなく、今後数か月の収支を見ることが重要です。派遣先の減産などによって1勤3休の状態が長期間続くのであれば、副業を増やすだけでなく、派遣元へ別の派遣先を紹介できないか相談する方法もあります。
たとえば従来の勤務なら生活できていたものの、勤務日数の減少によって毎月5万円不足するのであれば、その5万円を毎月スポットワークだけで埋め続けられるかを考えます。難しい場合には、派遣先変更や転職も含めて「月収そのものを戻す方法」を並行して検討したほうが家計を立て直しやすくなります。
収入が急減したときに優先したい行動の順番
家計がぎりぎりになったときは、一度にすべてを解決しようとせず、優先順位を付けると整理しやすくなります。
- 今ある預金と今後1～2か月の収入・支出を一覧にする
- 派遣元へ休業手当の計算方法と今後の勤務見込みを確認する
- カードを払うと生活費がなくなる場合は、支払日前にカード会社へ相談する
- 家賃や生活費まで不足するなら自治体の自立相談支援機関へ相談する
- スポットワークだけで不足分を補えないなら、派遣先変更や転職も検討する
逆に避けたいのは、「カードの利用可能枠が残っているから生活費もカードで払う」「カードローンでカード代を払い、翌月もまた借りる」といった形で問題を先送りすることです。収入が回復しなければ債務だけが増えてしまいます。
クレジットに関する一般的な相談については、日本クレジット協会にも消費者向け相談窓口があります。[参照：日本クレジット協会 クレジットに関する相談窓口]
まとめ｜貯金が尽きる前の段階で相談と資金繰りを始める
派遣社員の勤務日数が減って収入が急減した場合、まず休業手当が適切に支給されているかを確認しましょう。派遣労働者の場合も、派遣先で仕事が減ったという理由だけで休業手当の問題がなくなるわけではなく、派遣元との関係で判断されます。
また、クレジットカードの請求を支払うと貯金がほぼなくなる状態なら、「とにかく全額払ってから考える」のではなく、今後の家賃・食費・光熱費まで含めた資金繰りを確認し、必要であれば支払日前にカード会社へ相談することが大切です。
さらに生活費や家賃そのものが不足する見込みなら、自治体の自立相談支援機関など公的な窓口も利用できます。生活が完全に破綻してからではなく、「このままだと来月のお金が足りない」と分かった段階で動くことが、選択肢を残すうえで重要です。
※本記事は一般的な制度・家計管理についての情報提供を目的としています。休業手当の適用可否、公的制度の利用条件、クレジットカードの支払方法などは個別の契約・勤務状況・自治体・カード会社によって異なるため、各窓口で最新情報をご確認ください。
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