あいおいニッセイ同和損保の自動車保険を解約すると担当者が始末書・退職になる？保険料未払い時の扱いと相談先を解説

自動車保険の保険料支払いが遅れ、契約を解約しようとしたところ、担当者から「支払いがなく契約解除になると自分が呼び出される」「始末書を書かなければならない」「保険の仕事を辞めなければならなくなる」などと言われた場合、契約者としては非常に判断に困ります。

しかし、あいおいニッセイ同和損保の公式情報を確認すると、自動車保険は契約者の希望により中途解約できる手続きが用意されており、保険料を期限までに支払わなかった場合には保険会社側から契約を解除する場合があることも明記されています。一方、「顧客が解約したり保険料未払いで解除になったりすると、担当者が必ず始末書を書き、退職しなければならない」という一般的な制度は公式情報では確認できません。

代理店や保険会社の社内で担当者の評価や管理上の対応が行われる可能性までは外部から断定できませんが、仮に担当者側に社内事情があったとしても、それは契約者が不要な保険契約を継続しなければならない理由にはなりません。本記事では、自動車保険の解約と保険料未払いによる解除の違い、担当者から強い引き留めを受けた場合の対応、あいおいニッセイ同和損保や第三者機関への相談方法を解説します。

※本記事は2026年8月時点のあいおいニッセイ同和損害保険、日本損害保険協会、金融庁の公開情報をもとに作成しています。実際の契約状態や未払保険料、解約日などは契約条件によって異なるため、保険証券・約款と保険会社の正式な案内をご確認ください。

あいおいニッセイ同和損保の自動車保険は途中で解約できる

あいおいニッセイ同和損保の公式FAQでは、自動車保険の解約手続きについて、契約している代理店・扱者で受け付けるほか、ホームページから解約受付を行う方法も案内されています。

つまり、自動車保険は一度契約したら満期まで絶対に継続しなければならないものではありません。車を手放した、他社へ変更する、家計を見直すなど、契約者側の事情によって中途解約することは制度上予定されています。

また、一時払・年払などで保険料をすでに支払っている場合には、契約条件と残りの保険期間に応じて解約返れい金が発生する場合があります。月払の場合は原則として返金がないとされています。

[参照] あいおいニッセイ同和損保「自動車保険の解約方法」

[参照] あいおいニッセイ同和損保「自動車保険を解約すると保険料は戻ってきますか？」

「解約」と「保険料未払いによる解除」は別の手続き

ここで整理しておきたいのが、契約者から申し出る「解約」と、保険料を支払わなかった結果として保険会社側が行う「解除」は別だということです。

自分から「○月○日付で契約を終了したい」と申し出るのが解約です。一方、保険料が支払期限までに払われず、所定の猶予期間を過ぎた場合には、保険会社側から契約を解除することがあります。

あいおいニッセイ同和損保は公式FAQで、保険料の引き落としができなかった場合でも払込猶予期間内に支払えば補償されるものの、猶予期限を過ぎても支払いがなければ事故時に保険金が支払われず、契約を解除する場合があると説明しています。

口座振替契約では、同社FAQ上、保険料を引き落とせなかった月の翌々月末日までが払込猶予期間と案内されています。ただし契約によって扱いが異なる可能性があるため、自分の契約について正式な期限を確認する必要があります。

[参照] あいおいニッセイ同和損保「保険料の引き落としができなかった場合」

未払いを放置して解除されるより、自分から正式に解約したほうがよい場合がある

保険をやめたいのであれば、「支払わずそのまま解除になるまで待つ」という方法より、正式な解約手続きを検討したほうがよい場合があります。

あいおいニッセイ同和損保では、保険料未払いによって自動車保険が解除された場合、7等級以上の等級を引き継げなくなる場合があると案内しています。将来再び自動車保険へ加入する可能性があるなら大きな違いです。

また契約を解約した場合でも、始期日から解約日までの保険料の払込状況などによって追加保険料を請求される場合があります。そのため、「解約すれば現在の未払分まで全部なくなる」と考えないようにしましょう。

保険を継続しない意思が決まっている場合には、単に支払いを止めるのではなく、正式な解約日と必要な精算額を保険会社へ確認することが重要です。

[参照] あいおいニッセイ同和損保「解約時の返還保険料」

担当者は本当に始末書を書いて仕事を辞めなければならないのか

「契約者が保険料を払わず解除になると担当者が始末書を書き、仕事まで辞めなければならない」という説明について、あいおいニッセイ同和損保や日本損害保険協会が公表している一般向け情報には、そのような一律の制度は確認できません。

もちろん代理店や所属会社の内部で、未収契約の管理、顧客対応の記録、上司への報告などが行われる可能性はあります。担当者が何らかの社内報告書を作成しなければならないケースも、個別の会社規則として存在する可能性までは否定できません。

しかし、「顧客1人が支払わなかったら必ず担当者が保険業界を辞めなければならない」という話は、少なくとも公開されている一般的な自動車保険制度からは確認できません。仮に担当者側の人事評価に影響する事情があるとしても、契約者がその人の雇用を守るために保険料を支払い続ける義務が生じるわけではありません。

もし「私がクビになるから払ってください」といった形で契約者の罪悪感を利用して支払い・契約継続を迫っているのであれば、その発言内容を保険会社本体へ確認してよい状況です。

まず担当者ではなく保険会社本体へ事実確認する

担当者とのやり取りに違和感がある場合は、その担当者だけを窓口にし続ける必要はありません。あいおいニッセイ同和損保には、契約内容や解約について問い合わせできるカスタマーセンターやウェブ問い合わせ窓口があります。

同社のカスタマーセンターは0120-203-284で、公式FAQでは9時～17時を受付時間として案内しています。また公式のお問い合わせフォームでは「ご不満・ご要望」や「解約」を選択して連絡できます。

問い合わせる際には、「担当者から、未払いで解除になると担当者が呼び出され、始末書を書き、仕事を辞めなければならないと言われた。この説明が会社として正しいのか確認したい」と、感情的な評価を加えず発言内容をそのまま伝えると確認しやすくなります。

[参照] あいおいニッセイ同和損保「お問い合わせ」

[参照] あいおいニッセイ同和損保「カスタマーセンター」

電話で言われた内容は日時と発言をメモしておく

不適切な引き留めではないかと感じた場合は、まず事実関係を記録しておくことが大切です。担当者の氏名、代理店名、電話が来た日時、どのような表現で説明されたかをメモします。

例えば「8月○日15時ごろ、○○代理店の△△氏から電話。保険料未払いで解除になると、自分が本社に呼び出されて始末書を書き、保険の仕事も辞めなければならないと言われた」というように残します。

メール、SMS、LINEなど文章で同様の案内を受けている場合は削除せず保存します。後から保険会社や外部相談機関へ説明するとき、「何となく脅された」という情報より具体的な発言記録のほうが状況を伝えやすくなります。

保険会社へ相談しても解決しないなら「そんぽADRセンター」

損害保険会社とのトラブルについて第三者へ相談したい場合には、日本損害保険協会のそんぽADRセンターがあります。

そんぽADRセンターは保険業法に基づく指定紛争解決機関で、損害保険に関する一般相談のほか、損害保険会社への苦情を受け付け、会社側へ対応を求める苦情解決手続きを行っています。相談・苦情・紛争解決手続きは原則無料です。

2026年8月時点の全国共通電話番号は03-4332-5241、受付時間は平日の9時15分～17時です。

注意点として、そんぽADRセンターの正式な紛争解決手続きは基本的に損害保険会社との紛争を対象としており、代理店そのものだけを相手方とする案件には対象外となる場合があります。ただし損害保険についてどこへ相談すればよいかという一般相談や、保険会社への苦情について相談できます。

[参照] 日本損害保険協会「そんぽADRセンター」

そんぽADRセンターへ苦情を申し出るとどうなる？

そんぽADRセンターへ正式に苦情を申し出た場合、センターから対象となる損害保険会社へ苦情内容が通知され、保険会社に対応を求める仕組みがあります。

センターが契約者の代理人として会社と交渉するわけではありませんが、第三者機関を通して苦情が会社へ通知されるため、代理店との個別のやり取りだけで解決しないケースでは利用する意味があります。

苦情の申出から60日を経過しても解決せず、対象となる案件であれば、その後に紛争解決手続きの案内が行われる制度もあります。

[参照] 日本損害保険協会「苦情解決手続」

金融庁の相談窓口へ情報提供・相談する方法もある

保険募集の方法そのものに問題があると感じる場合には、金融庁の「金融サービス利用者相談室」も相談先の一つです。

金融庁では保険を含む金融サービスについて専門相談員が相談を受け付けています。2026年8月時点では、電話番号は0570-016811、IP電話からは03-5251-6811、受付は平日10時～17時です。

金融庁の相談室が個別契約について保険会社へ返金や解約を命令してくれる窓口ではありませんが、どの制度・相談先を利用すべきかについて助言を受けたり、行政上参考となる情報として相談内容を伝えたりできます。

[参照] 金融庁「保険について・相談窓口」

契約を解約するなら「補償の空白」にも注意する

自動車を今後も運転するのであれば、担当者とのトラブルとは別に、任意保険の補償がなくなるリスクを考える必要があります。

現在の保険を解約して他社へ乗り換える場合は、新しい保険の始期日と現在の保険の解約日を合わせ、無保険期間が発生しないようにします。例えば現在の契約を8月31日で解約し、新契約を9月1日開始にするといった形です。

また自動車を手放すなどの理由で一時的に保険をやめる場合、条件を満たせば「中断証明書」を発行し、将来再加入するときに現在の等級を引き継げる場合があります。あいおいニッセイ同和損保も、解約時に中断証明書を希望する場合は併せて申し出るよう案内しています。

担当者への不満だけを理由に補償まで急に途切れさせず、車を使う予定があるなら次の保険を確保してから解約することが重要です。

担当者に直接「辞めるのですか？」と確認する必要はない

担当者から「自分が辞めることになる」と言われると、その真偽を本人へさらに問いただしたくなるかもしれません。しかし契約者にとって重要なのは担当者の人事処分ではなく、自分の契約をどうしたいかです。

「会社として本当にそのような制度になっているのか」は、本人ではなく保険会社本体へ確認するほうが客観的です。

また、もしその説明が事実ではなかった場合に、「嘘ですよね」と担当者と直接争う必要もありません。会社へ事実確認し、必要に応じて苦情として処理してもらえば十分です。

契約者は担当者の雇用や社内評価を背負う立場ではありません。保険契約を継続するかどうかは、自分に保障が必要か、保険料を負担できるかを基準に判断するものです。

保険料が払えない場合は解約以外の選択肢も確認する

家計の事情で保険料の支払いが難しいものの、自動車を今後も運転する場合には、いきなり無保険になるより補償内容の見直しを相談する方法もあります。

例えば車両保険を外す、年齢条件や運転者範囲を実態に合わせる、年間走行距離など契約条件を確認するといった方法で保険料が下がる可能性があります。ただし補償を減らした結果、事故時の自己負担が大きくなるため、安さだけで変更しないことが重要です。

また、現在の契約を解約して他社で見積もりを取る方法もあります。担当者との人間関係を理由に同じ代理店で継続する義務はなく、保険会社や代理店を変更することもできます。

「未払いだから解約できない」と言われた場合も正式な説明を求める

未払保険料がある状態では、解約日までに必要な保険料の精算が発生する場合があります。そのため、「解約手続き」と「未払分を払う義務」は別に考える必要があります。

例えば数カ月間すでに補償を受けられる状態だった場合、その期間に対応する保険料まで当然に免除されるわけではありません。あいおいニッセイ同和損保も、解約時には保険料の払込状況によって追加保険料を請求する場合があると案内しています。

一方で、担当者個人の事情を理由として「解約させられない」「自分が辞めることになるから支払って」と説明されたのであれば、正式な契約上の根拠を保険会社本体に確認しましょう。

相談するときに伝える内容の例

保険会社やADRへ相談するときは、情報を時系列で整理するとスムーズです。

「担当者を処分してください」と最初から要求するより、「その説明が会社として正しいのか確認したい」「担当者を介さず解約手続きを進めたい」と伝えるほうが、まず契約問題を解決しやすくなります。

まとめ｜担当者の「辞めることになる」という話だけで保険を継続する必要はない

あいおいニッセイ同和損保の自動車保険には正式な中途解約手続きが用意されており、契約者が希望すれば代理店・扱者や公式ホームページを通じて解約を申し出ることができます。

一方、保険料を支払わないまま猶予期限を過ぎると、保険会社から契約を解除される場合があります。自動車保険では、未払いによる解除によって7等級以上の等級を引き継げなくなる可能性もあるため、単純に支払いを放置するより正式な解約手続きを確認するほうが安全です。

「契約が解除になると担当者が呼び出され、始末書を書き、保険の仕事まで辞めなければならない」という説明については、一般の契約者向けに公表されている制度として確認できるものではありません。代理店内部の評価や報告制度がある可能性はありますが、それは契約者が保険を継続する義務とは別の話です。

違和感を覚えた場合は、発言日時・担当者名・発言内容を記録し、まずあいおいニッセイ同和損保のカスタマーセンターや公式問い合わせフォームから「会社として本当にそのような制度なのか」「担当者を介さず解約できるか」を確認するとよいでしょう。

会社との話し合いで解決しない場合は、日本損害保険協会のそんぽADRセンター（03-4332-5241）へ相談できます。保険募集の説明方法そのものについて相談したい場合には、金融庁の金融サービス利用者相談室も利用できます。

自動車保険を続けるかどうかは「担当者が困るか」ではなく、自分にその保障が必要か、保険料を負担できるかで判断するのが基本です。車を引き続き運転するのであれば無保険期間を作らないよう次の保険を準備したうえで解約し、車を手放す場合などは等級を将来使える可能性がある中断証明書についても確認しておくとよいでしょう。