相続登記の費用は誰が負担する？代償分割を行う場合の考え方と実務上の取り扱い

不動産を相続する際には、相続登記や登録免許税、司法書士報酬などの費用が発生します。特に、相続人の一部が不動産を取得し、他の相続人には代償金を支払う「代償分割」を行う場合、登記費用を誰が負担するべきか悩むケースは少なくありません。本記事では、相続登記費用の一般的な負担方法や代償分割の場合の考え方について分かりやすく解説します。

相続登記で発生する主な費用

相続登記では主に次のような費用が発生します。

不動産の評価額によっては数万円から数十万円程度になることもあります。

法律上は誰が負担する決まりがあるのか

実は、相続登記費用について民法上で「必ず誰が負担しなければならない」と明確に定められているわけではありません。

そのため、相続人同士の話し合いによって自由に決めることが可能です。

一般的には不動産を取得する人が負担するケースが多いとされていますが、必ずしもそうしなければならないわけではありません。

代償分割の場合によくある負担方法

代償分割とは、不動産を特定の相続人が取得し、その代わりに他の相続人へ現金などを支払う方法です。

例えば、母が2割、姉が8割の不動産を取得し、別の相続人が代償金を受け取るケースでは、不動産の権利を取得する側が登記費用を負担することが多くなります。

• 不動産取得者が全額負担
• 法定相続割合で按分負担
• 代償金の計算に織り込む

実務では「登記による利益を受ける人が負担する」という考え方が比較的採用されています。

代償金を受け取る相続人も負担するべきか

代償金を受け取る相続人が登記費用を負担しなければならないというルールはありません。

代償分割では、不動産を取得しない代わりに現金で相続分を受け取るため、登記による直接的な利益は不動産取得者側にあります。

そのため、代償金を受け取る相続人が費用負担を求められた場合でも、それは話し合いによる合意の問題であり、当然の義務ではありません。

トラブルを防ぐために遺産分割協議書へ記載する

登記費用の負担方法を明確にしておかないと、後になって認識の違いからトラブルになることがあります。

そのため、遺産分割協議書には次のような内容を記載しておくことが望ましいでしょう。

• 登記費用の負担者
• 司法書士報酬の負担方法
• 代償金の金額と支払時期
• その他の実費負担

あらかじめ文書化しておくことで、後日の争いを避けやすくなります。

実際によくあるケース

例えば評価額2,000万円の土地建物を姉が取得し、弟へ代償金を支払うケースでは、登録免許税や司法書士報酬を姉が負担するケースが一般的です。

一方で、相続人全員が円満に合意している場合は、相続財産全体から費用を差し引いてから分配する方法もあります。

どちらが正しいというよりも、相続人全員が納得できる形で取り決めることが重要です。

まとめ

相続登記費用の負担について法律上の一律のルールはありませんが、実務上は土地や建物を取得する相続人が負担するケースが多く見られます。

代償分割の場合、代償金を受け取る相続人には登記による直接的な利益がないため、費用負担をしないことも一般的です。ただし最終的には相続人同士の合意によって決まるため、遺産分割協議書に負担方法を明記し、後日のトラブルを防ぐことが大切です。