アルバイト＋業務委託の住民税を普通徴収にできる？確定申告の「自分で納付」と勤務先への通知を解説

アルバイトによる給与収入とは別に、業務委託で報酬を得ている場合、確定申告書には「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」という項目があります。ここで「自分で納付」を選ぶと、原則として業務委託など給与以外の所得に対応する住民税を、勤務先の給与天引きではなく自分で納付する普通徴収にできます。

ただし、「自分で納付」にチェックするとアルバイト分が0円として勤務先へ通知される、という理解は正確ではありません。アルバイトという給与所得に対応する住民税は原則として勤務先からの特別徴収となり、業務委託など給与以外の所得に対応する部分を普通徴収へ分ける、という仕組みです。

また「アルバイト年間100万円＋業務委託年間100万円」という場合でも、業務委託の100万円すべてに住民税がかかるわけではありません。業務委託については、収入から必要経費を差し引いた「所得」を基礎として税金を計算するため、この点も分けて理解する必要があります。

確定申告の「自分で納付」は何を意味する？

国税庁の確定申告書には、住民税について「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」を選択する欄があります。

給与以外の所得がある人は、「特別徴収（給与から天引き）」または「自分で納付」を選択できます。「自分で納付」を選択すると、給与以外の所得に対する住民税について、給与から差し引かず自分で納付することを希望する意思表示になります。[参照：国税庁「住民税の徴収方法の選択」]

業務委託による所得が事業所得または雑所得として申告されている場合は、まさにこの「給与以外の所得」に該当します。

アルバイト分は原則として特別徴収のまま

アルバイト先から受け取る給料は給与所得です。給与所得に対する住民税については、原則として勤務先が給与から差し引いて自治体へ納付する「特別徴収」が行われます。

国税庁も、給与所得に係る住民税については原則として給与から差し引かれると案内しています。したがって、確定申告で「自分で納付」を選んだからといって、給与所得そのものまで普通徴収へ変更されるわけではありません。[参照：e-Tax「住民税等に関する事項」]

イメージとしては「給与分＝勤務先から特別徴収」「業務委託など給与以外の所得分＝自分で普通徴収」という分離を希望する仕組みです。

「アルバイト分が0円として会社に通知される」は少し違う

住民税は「アルバイト分の税金」「業務委託分の税金」を完全に独立した2本の税金として最初から計算する制度ではありません。前年の所得や所得控除などを合算して年間の住民税を計算し、その後、徴収方法に応じて特別徴収分と普通徴収分を分けます。

そのため「業務委託分を普通徴収にしたら、アルバイト先には所得0円と通知される」という仕組みではありません。勤務先には、その勤務先から天引きすべき住民税額が自治体から通知されます。

給与所得に対応する特別徴収税額が結果として0円になるケースはあり得ますが、それは「自分で納付」にチェックしたから0円になるのではなく、給与所得額や各種所得控除などをもとに自治体が計算した結果です。

勤務先には業務委託100万円という金額まで通知される？

給与以外の所得分を普通徴収にできた場合、勤務先へ送られる「特別徴収義務者用」の税額通知書には、基本的に勤務先が給与から差し引くべき住民税額が記載されます。

例えば渋谷区は、勤務先向けの特別徴収税額通知について「給与から差し引く税額のみが記載され、所得や控除の内訳は記載されない」と明記しています。[参照：渋谷区「住民税の徴収方法の取扱い」]

つまり通常、勤務先向け通知に「業務委託収入100万円」「雑所得○万円」のような副業の具体的な内訳がそのまま記載されるわけではありません。

具体例｜アルバイト100万円＋業務委託100万円の場合

例えば1年間にアルバイトの給与収入が100万円、業務委託の売上が100万円あったとします。

まずアルバイト100万円については、100万円がそのまま「給与所得」になるわけではなく、給与所得控除を差し引いて給与所得を計算します。一方、業務委託100万円については、必要経費を差し引きます。

例えば業務委託の年間売上100万円に対して必要経費が30万円なら、単純化すると業務委託部分の所得は70万円です。この70万円が事業所得なのか雑所得なのかは活動の実態などによって判断します。

そして給与所得と業務委託の所得を合算し、基礎控除や社会保険料控除などを差し引いて税額を計算します。そのうえで給与以外の所得に対応する住民税を「自分で納付」とすれば、その部分について普通徴収を希望する形になります。

普通徴収にすると自宅へ納税通知書が届く

普通徴収となった住民税については、勤務先の給料から毎月天引きされるのではなく、自治体から本人へ送られる納税通知書などを使って自分で納付します。

例えば横浜市では、普通徴収の場合、原則として6月、8月、10月、翌年1月の4回に分けて納付します。一方、給与所得の特別徴収は6月から翌年5月まで毎月の給与から差し引かれます。[参照：横浜市「納税の方法」]

したがって給与と業務委託を分けられた場合は、勤務先から天引きされる住民税とは別に、自分宛ての納税通知書が届くことになります。

確定申告で実際に選択する場所

e-Taxや確定申告書等作成コーナーで給与以外の所得を入力すると、「住民税等に関する事項」の中に徴収方法を選択する項目が表示されます。

業務委託分の住民税を自分で支払いたい場合には、「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で「自分で納付」を選択します。紙の確定申告書の場合も同趣旨の欄があります。

国税庁は、この選択によって給与以外の所得について「給与から差し引かないで別に窓口等に自分で納付することを希望」できると説明しています。[参照：国税庁]

ただし普通徴収を選べば必ず完全に分離されるとは限らない

「自分で納付」を選択した場合でも、税額計算の結果や自治体の処理上、普通徴収分が発生しないケースがあります。

例えば渋谷区は、給与以外の所得がマイナスの場合や、追加所得によって増える税額より確定申告で追加した控除によって減る税額の方が大きい場合などには、普通徴収税額が発生せず、特別徴収として処理されることがあると案内しています。[参照：渋谷区]

住民税は国税である所得税とは別に市区町村が計算するため、確実な処理方法を確認したい場合は、住民票のある市区町村の住民税担当課へ問い合わせるのが最も確実です。

副業が「給与」なのか「業務委託」なのかは非常に重要

普通徴収を考える際に特に重要なのが、アルバイトと業務委託の区別です。

業務委託先から報酬として受け取り、確定申告上も事業所得または雑所得になるのであれば「給与以外の所得」に該当するため、「自分で納付」の選択対象になります。

一方、実際には別の会社と雇用契約を結び、源泉徴収票を受け取る「副業アルバイト」なら、それも給与所得です。2026年度以降、複数勤務先からの給与についてはすべて合算して主たる勤務先から特別徴収する扱いを明確化している自治体もあります。[参照：渋谷区「令和8年度からの取扱い」]

「副業だから普通徴収」なのではなく、給与所得以外の所得かどうかが重要です。

業務委託の100万円は「収入」と「所得」を混同しない

確定申告では「年間100万円稼いだ」という言い方だけでは税額を判断できません。

アルバイトなら会社から受け取った給与が給与収入で、そこから給与所得控除を適用します。業務委託なら入金された報酬が収入であり、仕事のために必要だった経費を差し引いて所得を計算します。

例えば動画編集の業務委託で100万円の報酬を得るため、ソフト代、業務用機材の一定額、通信費の事業利用分など合計20万円の必要経費が認められるのであれば、単純化した所得は80万円です。税金の計算ではこの違いが重要です。

所得税の確定申告と住民税の納付方法は別の話

「普通徴収」という言葉は主に住民税の納め方です。所得税について、給与分だけ会社が払い、業務委託分だけ自治体へ普通徴収するという意味ではありません。

確定申告では給与所得と業務委託による所得などを申告し、所得税全体を計算します。給与からすでに源泉徴収された所得税があれば、それも精算します。

その確定申告情報が自治体へ送られ、翌年度の住民税を自治体が計算します。その住民税について「給与以外の所得分を自分で納付したい」と選択するのが今回の普通徴収です。

勤務先に副業を知られないことを100％保証する制度ではない

給与以外の所得分を普通徴収へ分ける方法は、副業分の住民税が本業・アルバイト先の給与天引き額へ直接上乗せされることを避ける方法として利用されます。

しかし、「自分で納付」にチェックすれば勤務先に副業が絶対に分からないと保証される制度ではありません。住民税以外にも、働き方、社会保険、勤務時間、本人からの情報などさまざまな経路があります。

また住民税の具体的な分割処理は自治体が行うため、副業を知られたくないことが重要な事情であるなら、申告後に市区町村へ「給与以外の事業所得・雑所得分は普通徴収になっているか」と確認する方法があります。

勤務先が見る通知と本人が見る通知は違う

住民税の特別徴収では、勤務先向けの「特別徴収義務者用」と、本人向けの「納税義務者用」の通知があります。

例えば渋谷区は、勤務先向け通知には給与から差し引く税額のみが記載され、所得や控除の内訳は記載されないと説明しています。本人向け通知には所得・控除の情報がありますが、書面の場合は圧着するなどして勤務先から内容が見えないよう配慮されています。[参照：渋谷区]

したがって「会社へ税額通知が行く＝業務委託先や業務委託所得額まで会社に一覧表示される」と考える必要はありません。

アルバイト給与100万円なら特別徴収額が0円になる可能性はある？

年間給与100万円という金額だけを見れば、給与所得控除や所得控除によって給与部分に対応する所得割が小さく、場合によっては0円になる可能性はあります。

しかし、本人には業務委託所得もあるため、住民税全体については給与だけを見て「100万円だから住民税0円」と判断できません。また均等割や森林環境税などもあり、非課税判定には合計所得金額や自治体ごとの基準などが関係します。

したがって「アルバイト100万円だから勤務先への通知は必ず0円」とは言えません。実際の税額は給与所得、業務委託所得、必要経費、社会保険料、扶養、その他の所得控除などを使って自治体が計算します。

確定申告前に整理しておきたいもの

• アルバイト先の源泉徴収票
• 業務委託で年間いくら入金されたか
• 業務委託の必要経費
• 業務委託所得を事業所得・雑所得のどちらで申告するか
• 国民年金・国民健康保険などの社会保険料
• その他の所得控除
• 住民税を「自分で納付」にする希望

特に業務委託については、売上100万円と所得100万円は別です。帳簿や領収書・利用明細などを整理して、実際の必要経費を計算することが重要です。

まとめ｜「自分で納付」なら業務委託分は普通徴収を希望できるが、アルバイト分が自動的に0円になるわけではない

アルバイトによる給与所得と、業務委託による事業所得・雑所得がある場合、確定申告書の「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で「自分で納付」を選択すれば、原則として業務委託など給与以外の所得に対応する住民税を普通徴収にすることができます。[参照：国税庁「住民税の徴収方法の選択」]

一方、アルバイト分が「0円」として勤務先へ通知される仕組みではありません。給与所得に対応する住民税は原則として特別徴収となり、自治体が計算した給与からの天引き額が勤務先へ通知されます。その計算結果がたまたま0円になる可能性はありますが、「自分で納付」を選んだこと自体が0円にするわけではありません。

勤務先向けの税額通知には通常、業務委託でいくら稼いだかという所得の内訳そのものは記載されず、勤務先が給与から差し引く税額が通知されます。ただし自治体によって具体的な処理方法が異なる場合があり、所得・控除の組み合わせによって普通徴収分が発生しないこともあります。

そのため、業務委託分を確実に普通徴収として処理したい場合は、確定申告で「自分で納付」を選択したうえで、申告後に住民票のある市区町村の住民税担当課へ確認すると確実です。特に「アルバイト100万円＋業務委託100万円」のケースでは、業務委託100万円は収入額であり、必要経費を差し引いた所得を基礎に税額が計算されることも忘れないようにしましょう。