給与が昇給した場合、社会保険料がいつから変更になるのかは分かりにくいポイントです。特に給与の締め日と支給日がずれている会社では、どの月の給与を基準に考えるべきか迷うことがあります。この記事では、昇給による社会保険料の変更手続きである随時改定（月額変更届）の仕組みや、変更される時期、対象となる給与月について分かりやすく解説します。
社会保険料が昇給後に変わる仕組みとは
健康保険料や厚生年金保険料は、毎月の給与額そのものではなく、標準報酬月額という区分をもとに決定されています。
そのため、給与が2万円上がったからといって翌月からすぐ社会保険料が変わるわけではありません。一定の条件を満たした場合に、会社が月額変更届を提出し、その後に新しい標準報酬月額が適用されます。
この給与変動による見直しを一般的に随時改定と呼び、固定的賃金が変わった後の3か月間の給与平均を確認して判断します。
随時改定（月額変更届）の対象になる条件
随時改定が行われるためには、主に以下の3つの条件を満たす必要があります。
- 基本給や役職手当などの固定的賃金に変動があること
- 変動後の3か月間の給与平均による標準報酬月額が現在と2等級以上変わること
- 3か月間すべての給与支払い基礎日数が一定以上あること
例えば、基本給が2万円上がった場合でも、残業代などの変動によって標準報酬月額の等級が変わらなければ、月額変更届の対象にならない場合があります。
反対に、固定給の昇給によって大きく給与額が変わり、条件を満たした場合は会社が手続きを行う必要があります。
9月給与が昇給した場合、どの3か月を見るのか
給与の締め日と支給日が異なる場合、どの月の給与として扱うかは給与計算期間で判断します。
例えば、末締め翌月10日払いの会社で、9月分給与から昇給した場合は、9月分・10月分・11月分の給与を基準として確認します。
つまり、支給日が10月10日、11月10日、12月10日であっても、基本的には給与の対象期間である9月分、10月分、11月分として考えます。年末調整の集計期間とは考え方が異なるため注意が必要です。
社会保険料が変更されるのは何月分からか
随時改定の場合、3か月分の給与を確認した後、4か月目から新しい標準報酬月額が適用されます。
例えば、9月分給与から昇給したケースでは、9月・10月・11月の3か月で判定し、条件を満たした場合は12月分の社会保険料から変更されることになります。
ただし、会社の給与計算では翌月徴収を採用している場合もあるため、実際に給与から控除されるタイミングは会社の社会保険料徴収方法によって異なります。
昇給前の給与で払い続けた期間の差額はどうなるのか
社会保険料は将来の給与見込みをもとに毎月変更する仕組みではないため、昇給した月からすぐ追加料金が発生するわけではありません。
随時改定によって新しい標準報酬月額が決まるまでは、以前の社会保険料を支払います。そのため、昇給後しばらく経ってから保険料が変わる仕組みになっています。
例えば、9月から給与が増えた場合でも、9月・10月・11月分の給与を確認してから変更されるため、10月や11月の給与から突然高額な追加徴収が行われるということは通常ありません。
社会保険料変更の手続きで会社が確認すべきポイント
給与担当者は、昇給や手当変更などの固定的賃金の変動があった場合、随時改定の対象になるかを確認する必要があります。
特に注意したいのは、給与の支給月ではなく、どの給与期間の賃金なのかを正しく把握することです。締め日と支給日がずれている会社では、この部分を間違えやすくなります。
また、月額変更届を提出する時期や社会保険料の控除開始月については、会社の給与処理方法によって確認しておくと安心です。
まとめ
昇給による社会保険料の変更は、給与が上がった翌月から自動的に変わるものではありません。固定的賃金の変動後3か月間の給与を確認し、条件を満たした場合に随時改定が行われます。
末締め翌月払いの会社で9月分給与から昇給した場合は、基本的には9月・10月・11月分の給与をもとに判断し、条件を満たせば12月分から新しい社会保険料が適用されます。
社会保険料の仕組みは給与の支給日や控除方法によって混乱しやすいため、給与明細ではなく給与計算期間を基準に確認することが大切です。
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