iDeCoの掛金を月62,000円にできる？企業型確定拠出年金がある会社の契約社員が確認すべき条件

iDeCoに加入している方の中には、転職や勤務先の制度変更によって「会社に企業型確定拠出年金がある場合でもiDeCoを続けられるのか」「掛金を上限まで増やせるのか」と疑問に感じるケースがあります。

特に、企業型確定拠出年金が導入されている会社でも、正社員のみが加入対象で契約社員は対象外という場合、iDeCoの掛金上限がどうなるのか分かりにくいものです。

この記事では、企業型確定拠出年金がある勤務先で働く契約社員がiDeCoの掛金を増額できる条件や、確認すべきポイントについて分かりやすく解説します。

iDeCoの掛金上限は勤務先の年金制度によって変わる

iDeCoの掛金上限額は、加入者の働き方や勤務先の企業年金制度によって決まります。会社員の場合でも、全員が同じ金額まで拠出できるわけではありません。

例えば、勤務先に企業型確定拠出年金がある場合、その制度に加入しているかどうかによってiDeCoの掛金上限が変わります。

重要なのは「会社に企業型確定拠出年金が存在するか」だけではなく、「自分自身がその企業型確定拠出年金の加入対象者なのか」という点です。

企業型確定拠出年金が導入されている会社でも、加入対象者が正社員だけに限定されている場合があります。

その場合、契約社員が企業型確定拠出年金に加入していなければ、勤務先に制度があるという理由だけでiDeCoの掛金が制限されるとは限りません。

例えば、正社員は企業型確定拠出年金に加入できるものの、契約社員は対象外という会社では、契約社員は企業年金に加入していない会社員として扱われる可能性があります。

iDeCoの掛金上限は加入している年金制度によって異なります。月62,000円という金額は、一般的な会社員のiDeCo上限額として設定されている金額ではありません。

iDeCoでは、自営業者など国民年金第1号被保険者の場合に高い掛金上限が設定されています。一方、会社員など厚生年金加入者の場合は上限額が異なります。

そのため、現在の働き方が契約社員で厚生年金に加入しているのか、勤務先の企業型確定拠出年金の対象外なのかなどを確認する必要があります。

iDeCoの掛金を変更する前に、勤務先の人事や総務へ企業年金制度について確認すると確実です。

確認するときは「会社に企業型確定拠出年金がありますが、契約社員である私は加入対象者ですか」「企業年金の加入状況をiDeCoの手続きで確認したいです」と聞くとスムーズです。

会社側が正社員のみを企業型確定拠出年金の対象としている場合でも、制度上の扱いを確認することで、自分がどの区分になるか判断できます。

iDeCoの掛金は、老後資金を準備するうえで有効な制度ですが、原則として60歳まで引き出すことができません。

掛金を増やす場合は、現在の生活費や急な出費への備えを考えたうえで、無理のない金額に設定することが大切です。

また、勤務先の制度変更や転職によって加入区分が変わる場合、iDeCoの掛金上限も変わる可能性があります。

勤務先に企業型確定拠出年金があっても、契約社員本人が加入対象外であれば、iDeCoの利用条件は正社員とは異なる場合があります。

ただし、月62,000円まで掛金を拠出できるかどうかは、雇用形態だけではなく、厚生年金への加入状況や企業年金制度の対象範囲によって決まります。

iDeCoの掛金を増やしたい場合は、まず勤務先に企業型確定拠出年金の加入対象者かを確認し、そのうえでiDeCoの加入者区分と掛金上限を確認すると安心です。