年金機構と共済組合の両方から年金をもらうと金額は増える？2つの年金制度の関係を解説

公的年金にはさまざまな種類があり、過去の勤務状況によっては日本年金機構と共済組合など、複数の制度から年金を受け取る人もいます。その場合、「1か所から年金をもらう人より受給額が多くなるのか」と疑問に感じることがあります。

この記事では、年金機構と共済組合から年金を受け取る仕組みや、複数の年金を受給する場合の金額の考え方について、分かりやすく解説します。

年金機構と共済組合から年金を受け取る人とは

日本の公的年金制度では、加入していた制度によって受け取る年金の種類が異なります。現在では多くの人が日本年金機構から年金を受け取りますが、過去に公務員や私立学校教職員などとして勤務していた人は、共済組合に加入していた期間がある場合があります。

そのため、例えば会社員として厚生年金に加入した期間と、公務員として共済制度に加入した期間の両方がある人は、それぞれの加入期間に応じた年金を受け取ることがあります。

これは年金を二重にもらっているという意味ではなく、加入していた制度ごとの権利に基づいて支給されているものです。

日本年金機構と共済組合の両方から年金を受け取る場合、一般的には1つの制度だけから受け取る人より受給額が多くなる可能性があります。

しかし、単純に「2つの場所から支給されるから2倍になる」という仕組みではありません。年金額は、それぞれの制度に加入していた期間や給与などをもとに計算されます。

例えば、共済組合に加入していた期間が短い場合は、その期間分の年金が追加される形になるため、増加額は加入状況によって変わります。

以前は、会社員の厚生年金と公務員などの共済年金は別々の制度でした。しかし、現在は制度の一元化により、共済年金の職域部分を除き、厚生年金制度に統合されています。

そのため、現在の公務員期間については厚生年金として扱われますが、過去の加入期間については共済組合に関係する年金として支給される場合があります。

例えば、長年公務員として勤務した後に民間企業へ転職した人の場合、加入していた期間ごとに計算された年金を受け取ることがあります。

年金の受給額は、どこから振り込まれるかよりも、どの制度にどれだけ加入していたかによって決まります。

例えば、同じ年齢で退職した人でも、会社員期間だけの人と、会社員期間に加えて公務員期間がある人では、加入履歴によって受け取る年金額が異なる場合があります。

自分がどの制度から年金を受け取るのか、また合計でいくらになるのかを確認するには、「ねんきん定期便」や年金記録の確認が役立ちます。

複数の制度に加入していた場合でも、年金記録には過去の加入期間が反映されています。不明な点がある場合は、日本年金機構や加入していた共済組合へ問い合わせることで確認できます。

特に転職歴が多い人や、公務員・民間企業の両方で働いた経験がある人は、自分の加入履歴を確認しておくと、将来の受給額を把握しやすくなります。

日本年金機構と共済組合の両方から年金を受け取る人は、複数の制度に加入していた期間があるため、それぞれの期間に応じた年金が支給されています。

そのため、1つの制度だけから受け取る人より年金額が多くなる場合がありますが、金額は加入期間や給与などによって決まり、必ず大幅に増えるわけではありません。

年金は加入していた制度ごとの記録をもとに計算されるため、自分の加入履歴を確認し、どの年金が支給されているのかを把握することが大切です。