パートやアルバイトで働く人にとって、いわゆる「106万円の壁」は社会保険加入の判断基準として長く注目されてきました。しかし制度改正によって、この基準が見直されることで「年収が106万円以下なら加入しなくていいのか」「働く時間だけで決まるのか」といった疑問を持つ人が増えています。この記事では、106万円の壁の見直しによって社会保険加入の考え方がどのように変わるのか、分かりやすく解説します。
106万円の壁とは何だったのか
これまで一定条件を満たす短時間労働者は、年収が約106万円以上になると勤務先の社会保険（健康保険・厚生年金）への加入対象になる可能性がありました。
ただし、単純に年収だけで決まっていたわけではありません。勤務先の規模や労働時間など、複数の条件を満たした場合に社会保険加入の対象となる仕組みでした。
代表的な条件としては、週の所定労働時間が20時間以上であること、一定期間以上の雇用見込みがあること、学生ではないことなどがありました。
106万円の壁撤廃で年収基準はどう変わるのか
106万円の壁の見直しでは、これまで加入判断に使われていた賃金要件が段階的に撤廃される方向になっています。
つまり、今後は「年収が106万円を超えたかどうか」だけで社会保険加入を判断するのではなく、労働時間や雇用条件などを中心に判断されることになります。
そのため、年収が106万円以内であっても、週20時間以上働くなど一定の条件に該当すれば社会保険加入の対象になる可能性があります。
週20時間以上働いている場合は年収だけでは判断できない
制度変更後に重要になるポイントは、収入額よりも「どの程度働いているか」という点です。
例えば、時給が低いため年間収入が106万円未満であっても、毎週20時間以上勤務している場合は、勤務先の条件によって社会保険加入の対象になることがあります。
反対に、年収が106万円を超えていても、週の労働時間を20時間未満に抑えている場合などは、社会保険加入の条件を満たさないケースもあります。ただし、勤務先の規模や契約内容など他の条件確認が必要です。
10月以前から週20時間以上働いている場合はどうなる？
制度変更のタイミングでは、「改正前から働いていた人はどう扱われるのか」という点が気になるところです。
基本的には、制度が変更された時点で加入条件を満たしているかどうかによって判断されます。過去の年収だけを理由に加入対象外になるわけではありません。
例えば、10月以前から週20時間以上勤務しており、改正後の条件にも該当する場合は、年収が106万円未満であっても社会保険加入となる可能性があります。
社会保険加入のメリットと注意点
社会保険に加入すると、毎月の給与から保険料が引かれるため、手取り収入が一時的に減る場合があります。
一方で、厚生年金の加入期間が増えることで将来受け取れる年金額が増えるほか、健康保険の保障が充実するメリットもあります。
例えば、病気やケガで長期間働けなくなった場合には、条件を満たせば傷病手当金を受け取れる可能性があります。単純に手取り額だけで判断せず、将来の保障も含めて考えることが大切です。
働き方を調整する場合に確認したいポイント
社会保険加入を避けたい、または加入したいなど目的によって働き方を調整する場合は、勤務先の人事担当者などに確認することがおすすめです。
確認するポイントは、契約上の週所定労働時間、勤務先の社会保険加入条件、雇用契約の変更時期などです。
例えば、単純に月収だけを調整しても、週の労働時間によっては加入対象になることがあります。そのため、収入と労働時間の両方を見る必要があります。
まとめ
106万円の壁の撤廃によって、社会保険加入の判断は「年収106万円を超えたかどうか」だけではなく、労働時間や雇用条件を重視する方向に変わっていきます。
そのため、年収が106万円以内でも週20時間以上働いている場合は加入対象になる可能性があり、逆に年収だけを見て判断することはできません。
今後の働き方を考える際は、自分の勤務時間、契約内容、勤務先の条件を確認し、目先の収入だけでなく社会保険による保障も含めて判断することが大切です。
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