20代後半から30代前半になると、結婚をきっかけに生命保険を検討する家庭が増えます。「同年代はどこの生命保険会社に入っているのか」「死亡保障はいくら必要なのか」「医療保険やがん保険も必要なのか」と迷いやすい時期です。
しかし生命保険は、年齢だけで選ぶものではありません。29歳・31歳という年齢が同じでも、子どもの有無、夫婦の収入、住宅ローン、貯蓄、公的保障によって必要な保障は大きく変わります。
保険会社の人気だけで決めるのではなく、「誰に、どんな出来事が起きると、家計にいくら不足するのか」を先に考えることが重要です。
30歳前後の夫婦に必要な生命保険は家族構成で変わる
生命保険で最初に考えたいのが死亡保障です。死亡保障は、被保険者が亡くなった場合に遺された家族の生活を支えるためのものです。そのため、扶養する家族がいるかどうかで必要性が大きく変わります。
例えば子どものいない共働き夫婦で、夫婦とも自分の収入だけでも生活でき、十分な貯蓄があるなら、高額な死亡保障が必須とは限りません。一方、小さな子どもがいて片方の収入への依存度が高ければ、死亡後の生活費や教育費を考えて大きめの保障が必要になることがあります。
専業主婦・主夫についても「収入がないから死亡保障は不要」とは限りません。亡くなった後に保育、家事代行などの費用が増える可能性があるため、家庭内で担っている役割まで考える必要があります。
死亡保障はいくら必要？公的保障を引いて考える
死亡保障を決めるときに、いきなり「3000万円の生命保険に入る」と決める必要はありません。基本的には、死亡後に必要となる生活費や教育費などから、遺族が受け取れる公的保障、配偶者の収入、貯蓄などを差し引いて不足額を考えます。
会社員など一定の要件を満たす人が亡くなった場合、遺族は遺族基礎年金や遺族厚生年金を受け取れる可能性があります。対象者や金額は家族構成、加入していた年金制度などによって異なります。[参照：日本年金機構 遺族年金]
民間保険は必要なお金の全額を準備するものではなく、公的保障や貯蓄などで足りない部分を補うものと考えると、過剰な保障を避けやすくなります。
子どもがいる30代夫婦は収入保障保険も選択肢
小さな子どもがいる家庭では、死亡時に一括で大金を受け取る定期保険だけでなく、一定期間、毎月一定額を受け取るタイプの収入保障保険も選択肢になります。
例えば主な稼ぎ手が亡くなった場合に、子どもが独立する時期まで毎月10万円や15万円を受け取れる契約にする考え方です。必要保障額は子どもの成長とともに一般的には減っていくため、その性質と収入保障保険は相性がよい場合があります。
ただし、住宅費や教育方針、配偶者の収入によって適切な金額は異なります。「30代なら月15万円」のように年齢だけで決めず、死亡後の家計を試算して設定することが重要です。
医療保険は健康保険の保障を確認してから考える
入院や手術が心配な場合には医療保険が候補になります。ただし、日本では公的医療保険があり、保険診療については原則として医療費の全額を自己負担するわけではありません。
さらに、1か月の医療費の自己負担が一定額を超えた場合には、高額療養費制度を利用できることがあります。上限額は年齢や所得によって異なります。[参照：厚生労働省 高額療養費制度]
会社員なら、病気やけがで働けず給与を十分受け取れない場合に健康保険の傷病手当金を受給できるケースもあります。[参照：全国健康保険協会 傷病手当金]
そのため医療保険は、公的制度と貯蓄で対応できない入院中の食事代、差額ベッド代、収入減少などをどこまで民間保険で補いたいかという観点から検討すると合理的です。
30歳前後なら「死亡」だけでなく働けなくなるリスクも確認
若い夫婦では死亡リスクだけに注目しがちですが、長期間働けなくなるリスクも家計に大きな影響を与えます。住宅費や子どもの生活費は、病気で収入が減っても続くためです。
就業不能保険や所得補償系の商品は、所定の病気やけがなどで一定期間働けない場合の収入減少を補う目的で利用されます。ただし「働けない」の定義、免責期間、精神疾患の扱い、給付期間などは商品ごとの差が大きいため、保険料だけで比較しないことが重要です。
会社員なら傷病手当金、勤務先によっては休職制度や企業独自の保障があります。自営業者などは会社員と公的保障の条件が異なるため、同じ30歳前後でも必要な民間保障が変わります。
がん保険や三大疾病保障は必要？
がん、心疾患、脳血管疾患などへの備えとして、がん保険や三大疾病特約を検討する方法もあります。診断時に一時金を受け取るタイプや、所定の治療を受けた場合に給付されるタイプなど商品設計はさまざまです。
ここでも重要なのは「がんが怖いからできるだけ多く加入する」ことではありません。十分な預貯金があれば自己資金で対応できる部分もあります。一方、住宅ローンや教育費があり貯蓄が少ない家庭では、一定の保障を持つことで家計への衝撃を抑えられる場合があります。
保険を比較するときは「がんになったら100万円」など金額だけでなく、どの状態で給付されるのか、複数回受け取れるのか、上皮内新生物の扱いはどうなるのかなど、約款上の給付条件まで確認しましょう。
どこの生命保険会社を選べばいい？
生命保険には大手生命保険会社、ネット系生命保険会社、外資系、共済など多くの選択肢があります。しかし、特定の会社がすべての30代夫婦に最適ということはありません。
比較する際には、保険会社名よりも「同じ保障内容なら月額保険料はいくらか」「保障期間はいつまでか」「更新時に保険料が上がるか」「解約返戻金はあるか」「どの条件で給付されるか」を確認することが重要です。
例えば死亡保障は割安な定期保険、医療保障は別の商品というように、すべてを1社へまとめる必要もありません。複数社を比較すると、必要な保障と保険料のバランスを判断しやすくなります。
29歳・31歳夫婦の保険を考える具体例
例えば29歳の夫、31歳の妻、子どもなし、共働きでそれぞれ安定収入があり、生活防衛資金も十分ある家庭なら、高額な死亡保障の優先順位は比較的低い可能性があります。必要に応じて葬儀・整理資金程度の死亡保障や医療・就業不能リスクへの備えを検討する考え方があります。
一方、同じ年齢でも0歳と2歳の子どもがいて、夫の収入が家計の大部分を占める家庭なら事情が変わります。夫が死亡した場合の生活費や子どもの教育費を試算し、遺族年金、妻の収入、貯蓄を差し引いた不足分を定期保険や収入保障保険などで準備する方法があります。
住宅ローンがある場合には団体信用生命保険も確認します。契約内容によっては住宅ローン契約者が死亡・所定の高度障害状態になった場合などにローン残高が弁済されるため、その分だけ死亡後に必要な住宅資金が変わる可能性があります。
保険に入りすぎないためのチェックポイント
生命保険は保障を増やすほど安心感を得やすい一方、保険料は毎月の固定費になります。例えば夫婦で月2万円なら年間24万円、30年間では単純合計720万円です。長期間支払う商品だからこそ、月額だけでなく総額も意識したいところです。
加入前には、次の順番で整理すると分かりやすくなります。
- 死亡・病気・就業不能など、家計が困る出来事を整理する
- その場合に必要となる金額を試算する
- 公的保障・勤務先の保障・貯蓄・配偶者収入を確認する
- 不足する金額と期間を民間保険で補う
- 複数の商品について保険料と給付条件を比較する
金融庁も、民間保険を検討する際には公的保険制度を理解したうえで、必要に応じて民間保険へ加入することが重要だと案内しています。[参照：金融庁 公的保険ポータル]
まとめ：30歳前後の生命保険は「みんなと同じ」より必要保障額から決める
29歳・31歳前後の夫婦でも、加入している生命保険会社や保障内容は家庭によって大きく異なります。子どもの有無、共働きか片働きか、住宅ローン、貯蓄、勤務先の福利厚生などが違うため、「同年代が入っている保険」をそのまま真似する必要はありません。
生命保険選びでは、死亡後や長期療養時に必要になるお金から、公的保障・貯蓄・配偶者の収入などを差し引き、不足する部分だけを民間保険で補うという考え方が基本になります。
まず遺族年金、高額療養費、傷病手当金、勤務先の保障、団体信用生命保険などを確認し、そのうえで死亡保障、医療保障、がん・三大疾病保障、就業不能保障の必要性を一つずつ検討すると、過不足の少ない保険を選びやすくなります。保険会社名を決めるのは、その後に複数社の保障条件と保険料を比較してからでも遅くありません。
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